公示地価　IZUMAI通信　Vol.176

公示地価

2022年1月1日の公示地価が国土交通省から発表がありました。

全用途の全国平均で前年比で0.6%と2年振りに上昇しました。
用途別で見ますと、住宅地が0.5%プラス、商業地が0.4%プラス、
全国の調査ポイント2万6000のうち44%が上昇し、前年の2倍となりました。

住宅地は、3大都市は0.5%プラスでしたが、札幌、仙台、広島、福岡の4都市が
5.8%と全国平均を引き上げる要因となりました。

4都市を除く地方都市は、0.1%マイナスで都市間格差が目立ってきた感じです。

商業地は、3大都市は0.7%プラス、地方都市は0.1%マイナスでした。

テレワークの広がりから郊外に戸建を購入する動きが顕著になったことから大都市圏の郊外の地価の上昇が目立ちます。

その中でも北海道の地価の上昇が特筆しており、札幌市郊外の北広島市は、住宅地、商業地ともに全国トップとなりました。
その他の北海道の都市の上昇も著しく、上昇率トップ10が全て北海道の都市で占められました。

一方東京の都心3区の中央、港、千代田は、ともに前年を下回りました。
この3区の商業ビルの空室率は依然高く、家賃が下がる目安の5％を大きく上回った状態が継続してます。
このエリアは、今後も大規模な開発が続きますので地価が上昇するには空室率の改善が不可欠です。

大阪のミナミ・難波の地価が大幅に下落しました。
インバウンド効果もあって地価が上昇していたエリアですが、
コロナ禍でインバウンドがほぼゼロに近い状態が2年以上続いていることが影響したようです。

この日本の地価の上昇を支えているのは、実は日銀であり、海外資金であることも見逃せないポイントです。
日銀の金融緩和策は、欧米が金融引き締めを始めたにも関わらず、
今後も金融緩和を継続していくことを黒田総裁がコメントされております。

欧米が金融引き締めに動いている中、日本と欧米の長期金利の差がますます広がることで円安が一層進んでいます。
この状況下で海外のファンドを中心とした日本買いは、勢いを失うことなく、更に加熱化しているようです。

あのスルガ銀行の不正融資発覚の端緒となったシェアハウスのかぼちゃの馬車が
アメリカのファンドのローンスターに700億円で買収されたとニュースが報じられました。
相当に買い叩いたと思われますが、あの曰く付きのシェアハウスを購入するとは、驚きを隠せませんでした。

2021年の不動産購入額の外資の割合は24%、今後もこの割合は増えていくだろうと思います。
外資の増えていかないと今の地価の水準を維持できないでしょうから、
日本の不動産価格に関しては海外からの投資頼みといった状況がより色濃くなっていくことが考えられます。

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