NPO法人について IZUMAI通信 Vol.186

2022.06.20

NPO法人について


住宅確保要配慮者向けのビジネスを行うに当たってNPOの立ち上げを検討してます。

NPOって一体何するところ?と聞かれて即答できない人も多いと思います。
イメージとしては、ボランティアを行う団体と思っている人も多いかと思います。


災害が発生した時に被災者支援をしたり、フードロスを減らすため賞味期限が近づいている、
あるいは既に切れている食品を集めて食事に困っている人に提供したり、子供食堂を運営したり、
または高齢者の生活支援だったり、色々な場面な目にしたり、耳にしたこともあったんではないでしょうか?


また同じような名前のNGOという法人がありますが、どう違うのでしょうか?
簡単に言うとNGOは、国際的に活動する団体で、NOPは活動の場を国内限定としているものです。

NPOは、Non-Profit Organizationの略で、社会貢献活動を目的として、構成員に収益を分配しないというのが原則です。

法人化すると『特定非営利活動法人』となります。
また2年間の事業実績が認められると『認定特定非営利活動法人』と認定されることが可能です。
認定を取得できると税制上の優遇を受けることができます。

特定非営利活動とは、どのようなことを指すのかですが、決められた20の事業目的に限定されております。
この20の事業目的に該当しないとNPOは作れません。


では、この20の事業しかできないのかと言うとそんなこともなく収益自事業を行うことも可能です。
ただ、その収益については、NPOの特定非営利活動に使うことが制約されております。

2003年に特定非営利活動促進法(NPO法人)が施行されてから、現在まで約14000のNPO法人が設立され活動しております。
多くのNPOが社会貢献事業に勤しんでいる一方、事業内容の不明なNPOも一部存在しているのも事実のようです。


では、NPOの資金源はどうなっているのでしょう?
まずは会費です。
正会員、賛助会員などの名目で会員を募って定期的に会費を納めてもらうことで安定収入を確保します。

2つ目は寄附金です。
NPOの活動に賛同した個人、法人から寄附を受けることができます。
寄附した個人は、所得税から控除(寄附金控除)することが可能です。
また法人は、損金算入の枠とは別に特別損金算入することが認められております。

3つ目は補助金、助成金です。
行政からの支援金になりますが、一定の審査基準が設定されており、申請すれば必ず受け取れる性質のものではありません。
補助金、助成金だけに運営資金を依存してしまうと安定的な運営を損なう危険性があります。

あとは、収益事業収入になります。


これらをバランス良く組み合わせていくことで安定した運営基盤が築けると考えられます。

また設立までの進捗については、進展あり次第ご報告させていただきます。