今年の1月1日現在の地下公示が発表されました。全国全用途平均で2年連続で上昇し、地方圏も2年連続の上昇でした。
上昇率の上位を北海道の地点が占めており、特に日本ハムファイターズの本拠地になるボールパークを中心とした北広島市の地価高騰が昨年の基準地価の時と同様に目立っております。北広島市の他、江別市、恵庭市と北海道の地点が上位10番まで占めました。
このエリアの地価の押し上げ要因として札幌の再開発を挙げることができます。札幌への通勤圏内であるため、地価が押し上げられたと言えると思います。元々の地価があまり高くなかったために上昇率として高くなったと言えなくもありませんが、全国の地価の上昇率と比較しても異常な上昇率です。
また北海道の地価の高騰の原因としては、外国人の投資金額の増加もあると言えると思います。その代表的な場所がニセコですが、ニセコでは地価が急騰したことで賃貸物件の家賃が上がり、地元で普通に暮らしている人たちを悩ますことになっているようです。
日本の地価は、東京を筆頭に主要都市に海外マネーが大量に投資されたことが、地価の上昇に繋がっていたことは間違いありませんが、それにも陰りが出て来ているようでもあります。
アメリカで銀行の破綻が相次ぎ、その余波がヨーロッパにも波及し、スイスの銀行No.2のクレディスイスが窮地に追い込まれ、
ライバルのUBSに買収されるといったことが起きました。その後もドイツ銀行の株が大きく売り込まれ、株価が急激に下落する事態にも及んでおります。
このように金融市場の先行きに不透明感が増している中、海外勢が日本の不動産投資にも慎重になっているとのことです。この先、銀行が不動産投資への融資を絞り込むようになれば日本の地価の更なる上昇は見込めなくなる可能性があります。
そもそも公示地価は今年の１月１日現在の地価の動向をこの時期に発表しておりますので、現時点での地価をタイムリーに反映しているかどうか疑問なところもあります。また全国の地価を不動産鑑定士が評価するにあたっては、半年前から調査を始め順繰りに評価額を出していますので最大６～８ヶ月くらいのタイムラグがあると考えてよいと思います。
前回のIZUMAI通信でもコメントしましたが、現場感覚としては物件の動きがかなり鈍っているように感じます。日本においても、来月日銀の総裁が交代することで金利が上昇するという憶測が広がりつつあります。
ですので今回発表された公示地価を現在の地価の傾向とまともに受け取ると判断を誤るかもしれません。
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