マイホームを購入される時に住宅ローンを組むと所得税が減る場合があります。住宅ローン減税とか住宅ローン控除とか呼ばれる制度です。
この住宅ローン減税が来年から条件等が変わります。
この制度は、1972年に始まった「住宅取得控除」が起源で、その後度々条件変更が繰り返されて来ました。制度が始まった時期は、元々なかなか住宅を持てない人が多かった時代ですので、住宅ローンの金利を軽くしてあげることで住宅を持ち易くする狙いから始まった制度でありました。
この制度の効果もあり、夢のマイホームを持てる人が増え、日本の持ち家比率が大きく伸びることになりました。本来時限的な政策として始まった制度ですが、バブル崩壊、リーマンショックと新築住宅の販売戸数が低迷した時期もあり景気浮揚策の一環で継続的に40年以上続けられております。
来年変更となる内容ですが、住宅の省エネ性能のレベルによって減税額が変わってきます。最も減税額の大きな長期優良住宅・低炭素住宅で最大300万円の減税額になります。一方、現行の制度では減税の対象となっている省エネ基準に適合していない住宅は対象外となってしまいます。
この新しい制度が始まると今までの新築住宅偏重の住宅政策に更に傾斜していく懸念があり、国土交通省が中古住宅の流通量を増やそうといくら取り組んでも耳貸さぬ業者が大半になっていくのではないでしょうか？
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