2023年の新築マンションの販売戸数が減少しています。
23区の新築マンションの販売戸数は、22年比17%増の見込みですが、首都圏の3県の販売戸数の減少が目立ちます。神奈川県は18%減、千葉県7%減、特に昨年まで好調に推移していた埼玉県の減少率が際立っており、41%減となる見込みです。また、近畿エリアでも、大阪市部で20%減、京都市部で34%減の見込みです。
この背景にあるのが、建築資材の高騰、土地の仕入価格の高騰、人手不足です。
土地の仕入れに関しては、一般の方が購入するような価格で仕入れる業者もあり、仕入れコストが増加している上に、建築資材の高騰、人件費の高騰と追い打ちを掛けられる形で、販売価格の高騰に繋がってます。23区は、富裕層、海外勢の旺盛な買い意欲が続いており、このような価格の高騰局面でも立地の良いマンションは、高額物件を中心に需要は依然高いようです。
来年以降もより東京23区とその周辺とは、販売戸数、価格にも差が出て来るのではないかと見てます。東京1局集中で、２極化していくようになると見ていて間違いないように思います。
国立社会保障・人口問題研究所から発表された2050年の各都道府県の将来推計人口では、東京以外の46道府県の人口は減少していくと言われます。特に東北の秋田県、青森県、岩手県は、現在の人口比で4割程度減少します。
不動産の価格も需要と供給で決まりますので、人口が減少していくということは、需要が減少し価格が下落していくことになることを明示してます。
今年、マンション大手は、竣工した物件を一気に販売せずの戸数調整しながら販売していることが販売戸数の減少の要因でもありますが、来年は在庫の販売戸数を増やしてくるのではないかと予想されております。
来年は、住宅ローン金利が上昇すると見られてますし、24年問題もあり人件費も上がり、建設コストは今年以上に上昇していくと考えられておりますので、需要が落ち込んでいく可能性も出て来るのではないかと思います。需要が落ち込めば価格にも下落基調が見られるでしょうから、抱えている在庫の価格が売り出す前に値下がりするようなことは避けたい筈です。
ただ、急激に販売戸数が増え供給過多になると、それはそれで価格下落要因となりますので、様々な動きをウオッチしながらの販売戸数調整になって来ると思います。
さて、来年は不動産市況はどのような展開になっていくでしょうか？
後手に回らないように注視していきたいと思います。
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