水道管の耐震化 IZUMAI通信 Vol.269

2024.01.30

北陸の大地震の被害状況は、時間が経つにつれてその大きさが明らかになってきました。

 

 

発生からほぼ1ヶ月となりますが、未だ水道が復旧できていない地区があります。過去の大地震でも復旧に3ヶ月〜半年程度かかっていますので、完全に復旧するのは夏前くらいになるのかもしれません。

 

 

建物の倒壊が目立つ珠洲、輪島の新耐震化率は、未だ50%前後で全国レベルの新耐震化率は87%まで上がってきていることに比べると、新耐震化の遅れが被害を大きくしたと言えると思います。

 

 

阪神大震災では、水道管の耐震化率が僅か1割だったことで断水が至る所で発生したため消火栓が使えず消火活動に大きな影響を出してしまいました。

 

 

今回の北陸の大地震でも同じことが起きました。石川県は、地震に耐え得る水道管の耐震適合率が36.8%と低く、阪神大震災の教訓が生かされず輪島などで大火災となってしまったのです。

 

 

建物の新耐震化は、前述のように全国で87%と進んでおりますが、水道管においては全国でも未だ40%前後とかなりの遅れが指摘されています。

 

 

日本には、水道管だけでなく、改修、建替、交換等が必要なインフラ設備、施設が多く存在してますが、地方自治体の中には財政難からなかなか手を付けられない状況があります。そのまま放置しておくと今回の大地震のような災害が起きた時に大きな事故に繋がり、尊い人命が失われることになります。

 

 

全て一度に行うことはできませんが、優先順位を付け確実に実施してもらいたいと思います。国家予算がコロナ禍以降、それまでの金額と比較すると大幅に増加しておりますが、その大半が借金ですので無駄な支出を削減して必要なところに必要な金額を回して欲しいものです。

 

 

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