近年不動産価格の下支えしてきた海外勢の動きに変化が出てきているようです。
2023年の海外勢の不動産投資額は、前年に比較して3割減で売越しに転じました。
特に目立つのがオフィスビルへの投資額の減少です。
世界的にコロナ禍で定着した在宅勤務によりオフィスの需要が減り、オフィスビルの取引価格が下がりました。日本も例外なく、オフィス需要の減少に加えて再開発による新築ビルの相次ぐ竣工で空室率が高まってます。賃料も値下げ傾向にあることも買い意欲の減退、取引件数の減少に繋がっていると思われます。
また今年日銀が金融政策を変更して金利が上昇するのではないかという憶測が広がっていることもオフィスビル購入に慎重になっている要因でもあると思います。
ただ、売り越しになったと言っても金額的には旺盛な買い意欲が一気に減退した訳でなく、海外からの投資が急に止まって不動産価格が下落していくことはないのではと思います。
先週、日銀の副総裁が暫く金融緩和を続けていくことも明言しましたし、引き締めするにしても段階的に緩やかに行なうことをコメントしました。
この発言を受けて円安が進み、日経平均もバブル崩壊以降の最高値である3万6000円台後半をつけましたので、今年はこのまま上昇トレンドで推移していくのではないでしょうか。
首都圏の不動産価格は、過去を振り返っても日経平均に連動して遅行的に上下してますので、現在の水準はキープしながらピークを探る展開になるのかもされません。
一方、アメリカの商業不動産の融資が細くなってきております。先述したようにコロナ禍で在宅勤務が常態化したことで空室率が高まって、商業ビルのオーナーの経営状態が厳しくなっており、地銀を中心に商業ビルに積極的に融資してきた地銀が不良債権を多く抱える構図が目立ち始め、コロナ禍で破綻した地銀の再現があるのではないかと懸念が大きくなってます。
万が一、アメリカの地銀の相次ぐ破綻が続くような事態になれば、日本への影響も避けられない状況になることは間違いないかと思います。
中国の不動産のバブル崩壊に端を発する経済の低迷、各地で起こっている紛争、国内で起きている政治不信、日米の株価高騰と不確実なことが次々起こっている状況の中、今年不動産市況はどう推移していくのでしょうか？
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