先週、今年の7月1日の基準地価が国土交通省から発表されました。
土地の価格は、色々と発表される価格があり、一物二価どころかないくつもあるので混乱しちゃうかもしれません。
今回発表された基準地価の他、公示地価、相続税路線価、固定資産税路線価、実勢価格、、、それぞれ目的の違いによって価格に開きがあり、自分の家の価値は一体いくら何だろうと分からないで迷ってしまうこともあると思います。
今回発表された基準地価は、7月1日現在の基準地点の価格であり、不動産鑑定士が約半年かけて鑑定した結果です。ですので、多少のタイムラグが出てくるのは仕方がないですが、トレンドを把握するには大事な指標になります。
今回の結果としては、全国平均の全用途、商業地、住宅地、ともに前年から上昇しました。上昇は、4年連続になります。特に3大都市圏の全用途は3.9%上昇で、東京を中心に相変わらず高い上昇率が続いていることが分かります。
用途別では、商業地が全国平均で2.4%、住宅地が0.9%の上昇で、商業地が地価全体の上昇の牽引役だったことが確認できます。
商業地の上昇の要因は、やはりインバウンドの増加が一番の理由でして、インバウンドの増加によって各地で商業施設やホテル、テーマパークが新設されたことで地価が上がり、インバウンドを呼び込んだこと更に上昇している構図が確認できます。
インバウンドの増加で地価が急騰した地域としては、ニセコを思い浮かべる方が多いと思いますが、今回上昇率で際立っていたのが長野県の白馬村です。ニセコ同様、スキー場がメインの施設となりますが、外資を中心にホテル開発が相次いでいることが、地価の上昇に繋がっているようです。ニセコもオーストラリアマネーが投下されたことで地価高騰に繋がりましたが、白馬村も当初はオーストラリアマネーが主役でしたが、最近はシンガポールを始めとした東南アジアの事業者の進出が目立ってきおります。
現在のニセコは、家賃も以前の倍くらいに上がってますし、外食も日本と思えない価格をつけており、地元の方々には悪い影響も出ており、とても住み続けられないと移住をされる方も出て来ております。
白馬村もそのような状況になることが予想されます。商売をしている地元の方々はこの状況を喜んでいらっしゃると思いますが、商売とは関係ない住民は生活が厳しくなったと不満を口にされているのはないかと思います。
企業進出で地価が高騰している地域もありました。1月1日の公示地価の発表の時から急騰していることが話題となりましたが、台湾の半導体メーカーのTMSCの工場が建設された熊本県菊陽町では移住してくる人が増え、住宅建設が相次いで行なわれていることで地価の上昇に繋がっています。
同じような構図で地価が高騰しているのが、北海道の千歳市です。国策で誕生したラピダスという半導体メーカーの工場が建てられたことで、熊本の菊陽町同様に移住者の増加に伴う住宅建設が次々行われている結果、地価の高騰を引き起こしております。
三大都市圏については、底堅く今後も地価の上昇が一定期間続くと思いますが、地方に関してはインバウンドの状況に大きく左右されると思いますし、また企業誘致に成功した場所の地価が急騰することも今後も出て来るだろうと思います。
ただ、それ以外の地方都市は人口減少の状況が続く中、地価の下落は止められず二極化の進行は一層早まることが考えられます。地方の自治体もそれを指をくわえて衰退していくのを傍観している訳にもいかないでしょうから、インバンドの呼び込み、企業誘致、子育て環境、再生エネルギー開発、、、様々な努力をして負け組にならないよう取り組んでいかれることでしょう。
ただ、首長の熱い思いだけで突っ走しり過ぎて、どこかの県のように誰のために行っている施策なのか分からなくなるようなことだけは無いように祈ります。
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