代表的な仮想通貨のビットコインを法定通貨として採用している国があります。エルサルバドルと中央アフリカ共和国です。
この二つの国の国民にとってどんなメリットがあるのかですが、送金手数料が大幅に削減でき、出稼ぎ先からの送金が容易にできるようになります。また、新興国など銀行口座も持たない国民が多いため、そのような人たちにとってはスマートフォンさえあればビットコインにアクセスできるメリットがあります。
一方のデメリットですが、当然変動が大きい通貨ですので、ある日通貨価値が半減してしまうようなことも起こり得ることです。またマネーロンダリングに使われる可能性が高いということです。複数のウォレットに資金を分散させたり、他の仮想通貨に交換することで追跡を困難にしたりするかもしれません。取引所での本人確認も不十分で、不正資金移動の温床になってもいます。
このような状況の中、仮想通貨でオープンハウスが不動産の購入できるようにしたとの発表がありました。海外の方々からすると明らかに日本の不動産を購入し易くなるため今回の決定は歓迎されること間違いないと思います。
業者側からしてもメリットは大きいですが、リスクも比例して大きくなるため、追随する業者が出てくるかは未知数です。ただ、追随する業者が増えてきた時には、不動産の業界全体に及ぼす影響は甚大になることも予想できます。
仮想通貨で不動産を購入できない業者は選択肢から外されることも出てくるかもしれません。
さて、どうなっていくのでしょうか。
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