3月18日に国土交通省から発表された2025年1月1日の公示地価は、全用途の全国平均が、対前年2.7%の上昇でした。この上昇率は、1992年以降で最高の伸び率ということで、つまりバブルが崩壊して以降、最高の伸び率だったことになります。
この上昇率を牽引したのは、大都市圏であることは間違いありませんが、前年の伸び率を上回ったのは、東京圏、大阪圏のみで名古屋圏は昨年の伸び率を下回り、また地方4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)も前年の伸び率を上回ることができませんでした。
東京圏、大阪圏の伸び率の背景には、やはり国外からの投資マネーの存在が大きいのですが、国別の投資額で見ると、日本はアメリカ、イギリスに次いで3番目となっております。また都市別では、東京がニューヨークに次いで2番目でした。
昔赤坂プリンスホテルがあった場所に建設された東京ガーデンテラス紀尾井町を米投資ファンドのブラックストーンが約4000億円で買収したという情報もあり、海外の投資マネーは日本の不動産にターゲットを置いて今後も積極的に投資を行っていくことが考えられますので、巨額の投資マネーを背景に東京圏、大阪圏の地価は更に上昇することが予想されます。
地方に関しては、インバウンドの増加の影響で観光施設、飲食店等の進出が活発になっていることで、地価が上昇している地域が目立ちます。一方で、企業誘致、インバウンド招致ができていない地方の地価は下落しているところもあり、大きく２極化しており、乗り遅れを実感している地方の行政は挽回に焦りも出始めているのではないかと推察できます。
昨今の地価上昇は、バブル期のように物価の上昇率と地価の上昇率が大きく乖離していた現象と違い、物価上昇に連動した上昇率となっていることが確認できますので、現在の地価上昇がバブルとの認識は違うかと思います。これだけ上昇していても日本の不動産価格は、世界的に俯瞰するとまだまだお得感があるようですので、今後も一定の上昇率はキープしていくと思われます。
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