17日に国土交通省から2026年の公示地価が発表されました。商業地、住宅地ともに平均価格が5年連続で上昇しました。
東京圏、大阪圏が堅調な伸びを示している反面、今まで牽引してきた地方4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)と名古屋圏で翳りが出てきました。
東京都の地価は、8.7%上昇し、昨年の7.3%から更に拡大しました。特に商業地の伸びは、12.2%も上昇しインバウンドの影響が色濃く出た結果と言えると思います。東京都内で地価が大きく伸びた地域は、浅草エリアが目立ち、上昇率上位10位までに6地点が入り、インバウンドからの人気の高さが窺える結果と言えると思います。
住宅地では常連と言っていい港区中心に地価の上昇地点が多かったのですが、今まであまり注目されていなかった北区赤羽、北区滝野川の2地点が新たに加わりました。赤羽周辺に関しては、都心から近い利便性の高さは以前から承知されていましたが、街の環境等で敬遠されることが多く、アドレスだけで嫌われる地区でもありましたが、マンション需要が旺盛な状況でアドレスより実際の利便性から人気が高まった結果だと思います。
全国で見ますと住宅地上昇率1位、2位は、長野県白馬村、長野県野沢温泉村と長野県勢がトップ2となりました。これもインバウンドの影響が大きく、外資を中心に開発が行われ、ホテル、コンドミニアムの建設ラッシュとなり、第二のニセコの様相を呈してきております。
今後もこの調子で地価は上昇していくのでしょうか？
現在の全国の地価を見る限り、大きく上昇している地点がある一方で、地価の上昇に翳りが出てきている地点、下落が始まっている地点も確認でき、二極化が進んでいくと想像も難くないとも言えるかもしれません。
またアメリカのイラン攻撃に始まり、原油高に端を発したインフレの高まりに世界経済は大混乱に陥っていくことも考えられ、先行き不透明な状況が続いていくかと思われます。またアメリカの利下げ、日本の利上げによる金利差の縮小に、円を借りてドルを買って利鞘を稼ぐ円キャリートレードの手法も円高基調になった時に投資家が慌ててドルを売って円キャリーの巻き戻しが起きた時に円が高騰し、不動産価格が下落するリスクがあります。
現在の状況からそのような事態が起こる確率は低くないような気もします。なので、今から不動産価格が下落した時のために備えをしておくことも必要かもしれません。
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