皆様

 

お世話になります。

 

 

 

不動産関連、特に収益不動産に対しての融資環境は、先週以降ますます厳しさを増して来ました。
先週もいくつかの銀行の方々とお話しする機会がございましたが、ほぼ異口同音に仰られることは、スルガ銀行の不正融資の影響です。

 

スルガ銀行に関しては、書類改竄等の一連の不正融資に対して、組織ぐるみで行われていたことが推定できたと、第三者委員会からの報告が発表され、この報告結果を受け現在同行で検査を行っている金融庁から一部業務停止を含む行政処分が近々発表されるとみられております。

 

 

新任の遠藤金融庁長官は、同行の一連の問題発生原因がガバナンスの緩みに起因していたとして、次回の金融行政方針にも地銀を中心に、保険、証券に至るまで、その対応について盛り込むことを先だって新聞社のインタビューでコメントしておりました。

 

 

今後ますますマイナスの影響が出て来て遣り辛くなると考えられますので、不動産投資ローンの活用については知恵を縛って、また取引先との連携を探りながら進めていこうと考えてます。

 

 

 

 

今回のテーマは、消費者物価指数(CPI)と家賃 です。

 

 

 

 

2013年にアベノミクスがスタートし、日銀の総裁に現在の黒田さんが就任して以来、物価上昇率2%達成を目標に、異次元の金融緩和、マイナス金利政策の導入を実施して来ましたが、残念ながら物価は2%目標から大きく乖離して低迷したままです。

 

 

実は、消費者物価指数(以下CPI)の押し下げ要因(デフレ化要因)に家賃が影響しているという説を唱える人がいます。
CPIの中で1/4を占めているのが家賃なのですが、何とくなく家賃がデフレ要因になっていると言われても違和感を感じるのではないでしょうか?

 

 

実際の家賃の相場は、東京では2005年と比べると60%上昇してます。
全国的に見ても大きく下落している都道府県はほとんど確認できません。
では、何故デフレ要因となっているのかというと、その原因の一つが、家賃を払う必要のない持家の人も近隣相場から家賃を弾き出し仮想的に借りていることとして家賃の計算に含めているからだと言うのです。

 

これを帰属家賃と言います。

 

 

そして、この帰属家賃は経年劣化分を調整していないのです。

 

30年前に5000万円で購入した住宅の帰属家賃が20万円だとして、30年後この住宅の価格が2000万円になっていると帰属家賃は8万円と計算されるらしい。
仮にこの人が賃貸で30年住み続けていたとしたら、ここまでの家賃下落にはならないはずです。

 

 

むしろ家賃は30年前より高くなっているケースの方が多いと思われます。
なので、CPIの1/4を占める家賃が実態の家賃とかなり乖離していることがCPIの押し下げに繋がっていると主張されている訳です。
これが事実だと、家賃を現行の相場家賃に置き換えることで、物価目標にかなり近づくのかもしれません。

 

 

よく不動産はインフレに強い投資商品だと言われます。

 

仮にCPIが2%達成されたとしたら実際の物価上昇率より遅れて緩やかでありますが、家賃も連動して上昇していくのが一般的です。

 

家賃が上昇していくと、銀行が物件価格を査定する時によく使う収益還元法(その不動産がどのくらいの収益を生み出すポテンシャルがあるか)では、不動産価格も物価上昇率に連動して上昇していくはずです。

 

また不動産の価格は、仮想通貨やFXのように目まぐるし価格が上下したり、ある日突然半分になってしまったりという急激性リスクはなく、揺るやかな動きで上下していくため慌てて売却したり、今日即決で購入を決めなくてはいけない商品ではありません。

 

 

ただ、不動産は流動性に劣っているので、価格下落基調の時に強気な価格設定を続けていると売却タイミングを逃し、
結果的に大きく下げた価格で売らざるを得なくなることはあるかもしれません。
ですので、急激性リスクは少ないと言えども、今後トレンドを見極めて適正な価格設定を把握しておくことが大事だと思ってます。

 

 

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

9月27日 (木)    18:30~20:00    中央区日本橋公会堂 第1洋室
10月  6日 (土)    13:00~15:00    箱崎コミュニティ会館
10月10日 (水)    18:30~20:00    箱崎コミュニティ会館
10月17日 (水)    18:30~20:00    箱崎コミュニティ会館
10月27日 (土)    13:00~15:00    箱崎コミュニティ会館

 

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

皆様のお知り合い、お客様で不動産投資に関心を持っていらっしゃる方がおりましたら、是非お越しいただけますようお勧め願います。
皆様もお時間がございましたら、ご参加ください。

 

 

ご参加いただける方がいらっしゃったら、事前にご連絡お願い致します。

 

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株式会社IZUMAI(イズマイ)
東京都知事(1)第102084

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町27-9オフィスヴェラ日本橋箱崎1F

 

TEL:03-6403-9062
FAX:03-6868-4241
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11月10日の仙台で行われるどんぐり拾いに弊社社員が参加する予定です。
下記、詳細情報になります。
http://morinoproject.com/about

 

 

 

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皆様

 

お世話になります。

 

 

 

 

今月30日に沖縄県知事選が行われます。
翁長前知事が死去したことで、改めて辺野古への基地移設の是非を問うことが最大の焦点と考えられていますが、意外と現地の人は客観的に静観している層が多いように聞き及んでおります。
特に戦争を知らない層については、基地ともに育って来たこともあり、沖縄だけに基地を押し付けられているという感覚の人もいるのも事実ですが、一方で基地があることの恩恵を口にする人も少なくありません。

 

 

今回の選挙は、翁長前知事の遺志を継いで立候補した自由党の元幹事長対自民党等が推す前宜野湾市長の対決構図とメディアが煽って報道しておりますが、前宜野湾市長が辺野古への基地移設の是非を口にしないため争点が見え辛い選挙になっている感じもあります。

 

 

そんな中、自由党の元幹事長を担ぎ上げた張本人であります自由党の小沢一郎党首が辺野古に豪華別荘を建設中であることが今週発売の週刊誌にすっぱ抜かれたようです。
実はこの話、先週沖縄に行った時にも耳にしましたが、ほとんどの地元の不動産業者はこの事実を承知しているとのことでした。

 

 

どこの選挙戦でも、相手のゴシップを流して如何にして自分が有利に戦うか、どの候補者も常に選挙参謀の元で戦略を立てているのでしょうが、このタイミングでの小沢一郎党首のゴシップは、候補者にはかなりマイナスに影響を及ぼすことになるのではないかと思います。

 

 

結果を見守りたいと思います。

 

 

 

 

今回のテーマは、不動産投資への不正融資です。

 

 

 

 

皆様もご存知かと思いますが、静岡の地方銀行のスルガ銀行で不動産投資に対する融資で書類の改ざん等の不正融資が行われていたことが発覚しました。

 

 

シェアハウスかぼちゃの馬車を巡る個人投資家に対しての高額融資の際に、本来であれば融資審査が通りそうもない年収の低いサラリーマン層に億円単位で貸し出し、サブリースにより家賃保証契約を組ませることで、返済に安心感を与えて次々サラリーマン大家を産んできたスキームで綻び出ました。

 

 

入居者がつかない立地でのシェアハウス経営で当初から行き詰まることは目に見えていたにも拘らず、サブリースによる家賃保証で安定収入が見込まれ返済も滞ることはないと、オーナーの年収、預金残高からすると考えられないような高額な借金をして将来に夢馳せていた人が多かった筈です。
この夢を無残にもサブリース業者の破綻により打ち砕かれ、オーナー達は窮地に追い込まれてしまった訳です。

 

 

この問題の訴訟案件の調査から次々と不正融資の実態が明らかになり、問題発覚当初は関りを全面否定していたスルガ銀行でしたが、第三者委員会なるものによって組織絡みの不正融資が暴き出されました。

 

 

この責任を取る形で、創業一族の会長、社長、不正行為の陣頭指揮を執っていた専務らが引責辞任をし、この一連の不正融資への関与が少なかったと見られている人事畑の役員を社長に据え改革を断行していくとのことですが、まだまだ闇に隠された部分が表に現われていないとも言われてますので、自力再生が本当にできるのか疑問を持たざるを得ないと考えるのが自然かと思います。

 

 

また、問題が発覚してから長期間にわたって金融庁が検査を行ってきておりますが近々調査結果が発表され、そのタイミングで一部業務停止を含む行政処分が行われることも必至かと言われます。

 

 

このスルガ銀行の不正融資問題は、不動産業界に大きなインパクトを与えており、スルガ銀行の融資のみに依存していた不動産会社の倒産が相次いでおります。

 

 

また各金融機関の個人の貸家業向け融資の引き締めの動きが顕著になってきており、実際に今年の4~6月の個人の貸家業向け融資はピークの半分にまで落ち込んでいます。
金融機関の中には完全に不動産関連融資から撤退するところも出て来ており、継続している金融機関も融資審査に時間をかけ立地の良い物件にしか融資しなかったり、またサブリースのついている物件には融資しない等、融資条件は以前に比べるとかなり厳しくなっています。

 

 

弊社にも影響がかなり出て来ておりまして、業者の評価を厳しく行う金融機関もあり創業間もないということだけで、物件も買主の属性もいいのに断られるケースも出てきてしまっております。

 

 

金融機関としては、業者が持ち込む案件の資料を信用しなくなっている証かと思います。

 

 

今後同様の不正融資が他行でも発覚するような事態になってくると不動産市況自体にも影響が出てくる可能性も否定できないのではないでしょうか?

 

 

弊社もこの逆風とも思える環境の中で今後生き残っていくために、この一連の騒動に影響を受けないスキームの確立が必要となると考え、
業界の常識に縛られないようしっかり学習、調査し、そのうえでで行動を起こしていきたいと考えております。

 

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

9月20日 (木)    18:30~20:00    TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月27日 (木)    18:30~20:00    中央区日本橋公会堂 第1洋室
10月  6日 (土)    13:00~15:00    箱崎コミュニティ会館
10月10日 (水)    18:30~20:00    箱崎コミュニティ会館
10月17日 (水)    18:30~20:00    箱崎コミュニティ会館
10月27日 (土)    13:00~15:00    箱崎コミュニティ会館

 

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

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皆様

 

 

お世話になります。

 

 

先週、沖縄に不動産マーケット視察に行ってきました。
沖縄に着いて直ぐに感じたのは、とにかく活気があって地元の人がいきいきしているということです。
沖縄には、過去にも何度か行ってますが今回初めてそう感じました。

 

 

沖縄のイメージとしては、「なんくるないさ」の言葉に象徴されるように、何でもなんとかなるさとその日暮らしのような人が多くて、あまり一生懸命働かないという印象がありましたが、ちょっとイメージが変わったかもしれません。
やはり人口が増えていることに加えて観光客が年々増加してることで、仕事も増えたし、地元の人の意識にも変化が出て来たかもしれません。

 

 

それと若い人が多いなという感じも強く受けました。
最近見慣れてないのか、特に子供が異常に多い感じを受け、あちらこちらで泣き声の合唱をよく耳にしました。
観光客数だけで比較するとなんとハワイを超えたというニュースもありました。
滞在中も多くの外国人と遭遇しましたし、豪華客船が停泊しているのを毎日目にしたりと、沖縄の活気の源を感じる数日間でもありました。

 

 

沖縄は、出生率が高いので人口が減らず、本土からの移住者も増えていることで、住宅の建設ラッシュが起きています。
タワーマンションがきのこが生えるようにあちこち建ち始めていましたし、建設中のタワーマンションも至る所で目に飛び込んで来ます。
そして最も驚いたことが、事前に聞いてはおりましたがマンションの価格が高くて、首都圏の価格とそんなに変わらない程に高騰していることです。
あそこまで上がってしまうと見回り的に魅力が薄れてしまい、投資対象として東京の人に紹介するのもちょっとし辛いなと感じもしましたが、ただ、とても魅力的な場所ですので、何かしら企画して沖縄でビジネス展開を図ろうと画策始めているところです。
沖縄特有の不動産マーケットも様々ありますので、何に絞るか考えたいと思います。
何か始める時には、またご紹介させていただきます。

 

 

 

 

今回のテーマは、立地適正化計画(コンパクトシティプラン)です。

 

 

 

 

今後日本の人口はどんどん減少していくことは誰しも知っていることで、人口が維持、増加するのは沖縄県と東京都だけになると言われてます。
そこで人口が減少していく市町村では都市機能を維持していくために、病院、スーパー、学校等を一部地域に集め、その地域に住居も誘導し、将来的にインフラ整備等による財政支出をコントロールしていこうという政策が今回のテーマの 立地適正化計画(コンパクトシティプラン)です。

 

 

今後、この計画で定められた地域外で、一定規模の住宅等の開発行為、建設行為は許可が必要となり、無許可で行うと罰金を課されるようになります。
既に全国でこの立地適正化計画(コンパクトシティプラン)が公表されてますが、埼玉県の毛呂山町のように立地適正化に指定された地域の地価を10%アップさせることを目指すと宣言しているような行政もあります。

 

 

過疎化、人口減少の確実な市町村では、相当力を入れて推進してくることになると思います。

 

 

では、この立地適正化計画(コンパクトシティプラン)から外れた地域はどうなっていくかということです。

 

 

病院もなくなり、買い物するところもなくなり、公共交通機関もなくなり、水道・ガス・電気等の生活に欠かせないインフラはすべて後回し、極端なところでは予算を付けなくなったりというところにまで行き着くことが考えられます。
当然、生活に支障が出てきますから、指定地域外に住んでいる人達は、指定された地域への移住を余儀なくされ、その結果、指定外の地域は荒れ果て人が寄り付かない獣天国に化していくかもしれません。

 

 

今後不動産を買い求める時には、この立地適正化計画の内なのか外なのか、あるいはこれから立地適正化計画が立てられるのかを見極めてからでないと
将来的に売るも貸すもできない不動産を掴んでしまうリスクがあります。

 

 

全国の市町村の今後の推進状況を見守りたいと思います。

 

 

 

 

 

 

転載:国土交通省ホームページ 都市計画から

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

9月12日 (水)    18:30~20:00    TKP八重洲カンファレンスセンター
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皆様

 

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台風21号が日本列島に接近して来ております。

本日、私は毎年複数の台風に見舞われる沖縄に来ておりますますが、今回の台風は沖縄から逸れ九州、四国地方に上陸する模様です。

こちらは朝から比較的穏やかな天候となってますが、台風の影響を受ける可能性のある地域にいらっしゃる方はくれぐれも無理をせず台風をやり過ごしていただきたいと思います。

 

 

 

 

今回のテーマは、サブリースです。

 

 

 

 

サブリースという言葉は、ある地方銀行の不正融資のニュースで何度も登場して来ておりましたので、皆様も聞かれたことがあると思います。

 

サブリースとは、又貸し、転貸のことを意味しますが、一般的に家賃保証のサービスを指します。

スキームを簡単に描きますと以下のようになります。

 

 

 

                       サブリース契約              転貸借契約

賃貸人(オーナー)  ⇒  賃借人兼転貸人(サブリース業者)  ⇒  転借人

 

 

 

近年、このサブリースをメインの業務として行っている業者と賃貸人(オーナー)とのトラブルが頻繁に発生しております。

挙句の果てに、サブリース問題解決センターなる機関まで誕生する始末です。

 

 

 

何故トラブルに発展するのか?訴訟も各地区で起こされております。

その問題の一因が、借地借家法という法律の存在だと言えなくもありません。

この法律は、1992年にそれまでの前近代的な法律であった借地法、借家法、建物保護二関スル法律の3法を統合して施行された法律で、旧借地法、旧借家法の一部の条文が適用されます。

ですので、現在の賃貸者の環境にそぐあわないと感じる部分が少なくありません。

 

 

 

元々は、賃貸借契約で最も弱い立場に置かれると考えられていた賃借人を保護することが法の精神であります。

賃借人は、その権利を第三者に対抗するには、登記を行うことが必要ですが、賃借権を登記するには所有権を有している賃貸人(オ-ナー)に登記手続きを行ってもらわなければならないのですが、なかなか好き好んで自分の立場を弱めることを積極的に行ってくれる賃貸人(オーナー)はおりませんので、登記されている賃借権はほとんど皆無です。

 

 

賃借人が、即刻立ち退きを求められたり、突然家賃を引き上げられたりということが起きないようにこの法律で保護されている訳です。

 

ところが、業者たるサブリース業者も個人の賃借人と同じレベルで法律の傘の下で保護されているが故にトラブルになるケースが頻発する訳です。

サブリース契約の中途解約、賃料の増額要求、契約の更新の拒否について、賃貸人から申し出を行ってもサブリース業者の承諾が取れず、言われるがままに継続を余儀なくされ、

逆にサブリース業者から一方的に賃料の減額を要求されたり、それを拒否すると契約の解除を突き付けられたりと契約の衡平の観点からすると理解できないような顛末になることも頻発しております。

 

 

 

弊社が媒介で扱う物件においても立て続けにこの問題が起き、サブリース業者と直談判をせざるを得ない状況になり、相手方に出向くもまったく埒が明かず次なる手を思案せざるを得ない羽目に陥ってしまっております。

まともなサブリース業者もたくさんありますので、サブリースというシステム全体が諸悪であると思われるとこの問題を取り上げた趣旨と外れてしまいますが、一部の業者が権利の乱用とも思える振る舞いにより

本来弱い立場の個人の大家さんに辛い思いをさせていることも事実です。

是非とも、サブリースの問題の解決の糸口になるような判例がでてくることを期待したいところです。

 

 

 

参考までに、過去のサブリースを巡る訴訟案件に考察を入れている麗澤大学の教授の論文のリンクをつけましたので、お時間ある時にでもご覧になってみてください。

 

http://www.retio.or.jp/research/pdf/houmu_16_002_02.pdf

 

 

 

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皆様

 

8月も今週で終わりですね?
良い夏を過ごされていますか?

 

 

 

 

今年は、あまりの暑さで本来暑い時に売れ行き好調になる物があまり売れなかったという現象が起きているようです。

 

一番意外なものがビールです。

 

これだけ暑いと、仕事帰りにゴクゴクと喉を鳴らしながら飲みたい衝動に駆られると思いきや、日中に炭酸飲料、ミネラルウォーターとかをがぶ飲みすることで、ビールを欲しない状態で夜を迎えてしまっているみたいです。

 

昨晩も浴びるほど飲んでしまった私には信じられないことです。

 

もう一つは、ニュースで報道されてましたので皆さんもご存知かと思いますが、蚊取り線香、殺虫剤の類が全く販売不振のようです。
蚊も暑いと血を吸う意欲が減退してしまうらしく、蚊に刺される人も今年は少なかったようです。

 

この状況は、日本だけの現象でなく世界中で起こっているようです。
なんと、北極圏にあるスウェーデンでは暑さのために山火事が発生したと報道されておりましたが、笑い話で済まなくなってきましたね。
一体この先地球はどうなっていくのか心配で堪りません。

 

 

 

 

今回のテーマは、不動投資への意識調査結果です。

 

 

 

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000025694.html

 

リンクを貼り付けましたが、野村不動産系の投資不動産サイト「ノム・コム」が行った意識調査の結果です。

 

 

この調査でまず目を引くのが、不動産投資をやってみて良かったと回答している人が85.7%もいるということと、反対に後悔していると回答している人が僅か1.1%しかいなかったことです。
野村不動産が調査した結果ですから多少盛っているかもしれませんが、それにしても注目に値する結果だと思います。

 

 

なぜやって良かったのかの理由が定かではありませんので、今後お会いする不動産投資経験者からヒアリングしていきたいと思います。

 

 

もう一つ注目すべき点として銀行の融資が厳しくなってきたと87.7%の人が回答している点です。
2016年に金融庁から不動産融資へ偏り過ぎないようにと金融行政方針が発せられてから徐々に不動産関連の融資が付けづらくなって来ていたのも事実ではあります。

 

 

最近においては、静岡に本店を置くS銀行の不正融資の実態が明らかになるにつれて銀行が自主規制に動き、融資の基準も厳格に運用し始めたところが多くなってきました。
今までのようなフルーローン、オーバーローンを期待することは、ほぼ絶望的と言えます。

 

 

S銀行に対しての第三者委員会の調査結果が間もなく発表される予定ですし、現在検査に入っている金融庁の検査結果、それに対しての行政処分の内容によっては、更に融資環境は悪化するかもしれません。

 

 

不動産投資において、融資の環境、取り分け金融機関のスタンスというものは命綱とも言える大事なファクターですので、今後の結果を見守りたいと思います。

 

 

ただ、地方銀行が次々合併したり、ホールディングを作って経営の効率化を高めざるを得ない今の状況を作り出しているのも、融資先がないことが大きく影響している訳で、今後結局ニ-ズのあるところで勝負せざるを得なくなっていくのではないかと個人的には見てます。
ですので、不動産関連の融資の総量は、形はどうあれいずれ戻ってくるのではないでしょうか?

 

 

 

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皆様

 

お世話になります。

 

 

 

 

ここ数日過ごし易い日が続きましたね。
でも今日あたりから暑さがぶり返してくるそうです。
体が涼しさに慣れてきた頃でもあろうかと思いますので、再び熱中症対策に余念なく!お願いします。

 

 

ところで気候の話で付け加えて言いますと、最近台風の発生数が異常に多いように感じますが、実は気象庁が観測はじめてから今発生している20号までのスピードは過去4番目だそうです。

 

ほぼ毎日発生しているようですが、南方の海洋の温度が上昇していることが直接的な影響だということで、このまま温暖化が進んでいくとどうなっていくのか考えるだけでうんざりです。

 

9月の初旬に、沖縄で不動産マーケットの視察を行う予定にしてますので、何卒このタイミングでは台風が発生しないことを祈るばかりです。

 

 

 

 

今回のテーマは、生産緑地です。

 

 

 

 

生産緑地とは、1992年に施行された生産緑地法により市街化地域内にある農地がこれに指定されると固定資産税が農地並みになり、相続税の納税も猶予されるルールに変わりました。

 

ただこの指定期間が30年であるため、2022年には基本的に全国で指定された生産緑地はその指定を解除されるため、最近不動産業界では2022年問題と言われ始めております。

 

 

30年経って指定が解除されるとどうなるのかと言いますと、

・宅地並みに課税されることになる代わりに建築規制がなくなる。
・希望すれば、10年延長の申請を出すことができる。
・市区町村に買取請求を行う。

 

まずは、市区町村に買取請求を行うケースが多く出てくるのではないかと思いますが、全国の市区町村にそのようなゆとりがあるか言うと大半の市区町村は財政難を理由に買取拒否するでしょう。

 

そうなると、相続税対策のためにその土地にアパート建てるケースが増えてくるかもしれません。

 

また、デベロッパーにマンション、アパートの建築用地として売却するケースも出てくるでしょう。

 

こうなると前回テーマにした空家が更に加速度的に増加していくことが考えられる訳です。

 

また、生産緑地が大量に放出されることで土地の価格が大幅に下落してしまう可能性も否めません。

 

全国の生産緑地の1/5が東京に存在しており、また東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府で8割占めてます。

 

ですので、仮に一斉に2022年に放出されるとしたら、土地の価格が下がり、アパート、マンションの建設があちこちで行われることでマンションの価格にも大きく影響が出てくるかもしれません。

 

加えて、前段に書いた空室問題がより一層深刻化していくことになるかもしれません。

 

ただ、不動産価格は仮想通貨のようにある日目覚めたら半値になっていたというような急激な価格変動は起こらないのが、その特性でもありますので、今後の金利変動ととも注視していきながら早め早めに対策を考えていきたいと思います。

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

8月22日(水)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター
9月8日(土)  13:30~15:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月12日(水)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月20日(木)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
9月27日(木)  18:30~20:00  TKP八重洲カンファレンスセンター(変更の可能性あり)

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

皆様のお知り合い、お客様で不動産投資に関心を持っていらっしゃる方がおりましたら、是非お越しいただけますようお勧め願います。

 

皆様もお時間がございましたら、ご参加ください。

 

ご参加いただける方がいらっしゃったら、事前にご連絡お願い致します。

 

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☆不動産投資初心者向け「ゼロから始める不動産投資セミナー」開催中!
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移住・セカンドハウスをお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

 

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株式会社IZUMAI(イズマイ)
東京都知事(1)第102084

 

〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町27-9オフィスヴェラ日本橋箱崎1F

 

TEL:03-6403-9062
FAX:03-6868-4241
URL:https://izumai.biz/

 

♪気軽にお問合せ下さい♪

 

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皆様

 

お世話になります。

 

 

 

 

今週は、夏季休暇を取られていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?
弊社は、休みをいただく余裕もなく通常通り営業しております。

 

 

ご報告ですが、漸く弊社のホームページを先週金曜日にリリースすることができました。

 

URLは、izumai.bizです。

 

まだ不完全なページもありますが、冷やかしで結構ですので覗いてやってください!

 

やっと玄関口が出来上がりましたので、これから一気に跳ね上がっていきたいなと気持ちを新にしたところでございます。

 

 

 

 

今回のテーマは、空家です。

 

 

 

 

先日、不動産ポータルサイトの大手でありますLIFULLの井上社長の話を聞く機会がありました。

 

LIFULLでは、全国の地方公共団体と連携して空家バンクの充実を目的に、全国の空家物件情報を発信するためのサイトの整備、空家を再活用できるための仕組み作りを行っていてその効果が出始めて来ていると仰ってました。

 

この話を聞かせていただいた後の懇親会の場で、井上社長に立ち話で空家バンクも大事ですが、「 空家になる前に手を打ちたいもんですね 」と話しかけたら、非常に鈍い反応で頑張って下さいと言われてしまいました。

 

少しだけムカつきましたが、今はいる世界が雲泥の差ほどあるのでやむなしと気持ちを立て直し、やる気に着火させてもらいました。

 

 

ところで、空家の数ですが日本国中に平成25年時点で820万戸あったそうです。

 

その後も、新築住宅の建設が次々行われておりますので、世帯数をはるかに上回る住戸数となって来てますので、当然空家が増えていく訳です。

 

数か月前に、刑務所から脱走した受刑者が逃げ込んだ瀬戸内海の向島のことは皆様も記憶されていると思いますが、受刑者があちこちに点在する空家に逃げ込んだため発見がでできなかったと警察の弁がございましたが、あの小さな島でなんと空家が1000軒以上もあるということですから全国にどれだけ多くの空家があるのか容易に想像つきますね。

 

 

空家問題は地方だけの問題ではなく、首都圏でも深刻な問題に将来なっていくだろうと考えてます。
東京でも現時点で81万戸、率でいうと11.1%も既に空家が存在してます。
地方と違って東京は、今後も再開発があちらこちらで行われる予定で、オリンピック後もいくつもの再開発計画があり、そこには必ずタワーマンションがセットされ計画が進められております。

 

 

今後東京に人口が流入して東京一極集中が進んでいくといっても需要戸数を超えたタワーマンションの建設を今後も続けていけば、本来空家になるはずがないような築年数の浅い、ロケーションの悪くないマンションにも空室が発生するような時代もやがて来るかもしれません。

 

 

弊社では、立地に絞った投資不動産販売を中核事業としていきますが、将来的には空家予備軍の住居の再活用を事業のもう一つの柱と据えて取り組んでいけたらと時期尚早ながらに思い巡らせている今日この頃です。

 

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

 

8月18日 (土) 13:30~15:00   中央区立日本橋公会堂
8月22日 (水) 18:30~20:00   TKP八重洲カンファレンスセンター
9月 8日(土) 13:30~15:00    会場未定(東京駅近辺)
9月12日 (水) 18:30~20:00    会場未定(東京駅近辺)
9月20日 (木) 18:30~20:00    会場未定(東京駅近辺)
9月27日 (木) 18:30~20:00    会場未定(東京駅近辺)

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

皆様のお知り合い、お客様で不動産投資に関心を持っていらっしゃる方がおりましたら、是非お越しいただけますようお勧め願います。

 

皆様もお時間がございましたら、ご参加ください。

 

ご参加いただける方がいらっしゃったら、事前にご連絡お願い致します。

 

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〒103-0015
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TEL:03-6403-9062
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皆様

 

お世話になります。

 

 

 

 

早いものでもう8月になりましたね。

とは言っても、かなり以前から暑い日が続いていたので気分的にはとっくに真夏真っ盛りという感じでしたね。

もうそろそろ涼しい日を待ち望んでいらっしゃる方もいるのではないでしょうか?

私は、意外と暑い日が嫌いでないので、そんなに辛いとか、嫌だと感じませんが、皆様はいかがでしょうか?

 

 

 

 

今回のテーマは、金利 についてコメントさせていただきます。

 

 

 

 

不動産投資の一般的なスキームとしては、金融機関から不動産を購入するための資金を借りて、購入した不動産を賃貸で貸し出すことで得られる家賃収入で借入れの返済を行っていきます。

 

 

ですので、金利の変動というのは、不動産投資にとって大きなリスクにも成り兼ねないファクターとなります。

 

 

不動産業界では、その物件に投資するか否かを決める指標として“イールドギャップ”というものを使うことが少なくありません。

不動産投資にあまり関心のない人だと聞いたことがないという人もいらっしゃると思います。

 

投資利回りと長期金利の差をこのように呼びます。

 

 

 

イールドギャップ=投資利回り-長期金利

 

 

 

仮に4,000万円の物件を購入して、その物件を賃貸に出して家賃を年400万円得られたとしたら、表面的な投資利回りは10%ということになります。

この物件を購入するにあたって、銀行から金利2%で借入れしたとすると、

 

 

 

10%-2%=8%  この8%が、イールドギャップということになります。

*これは返済期間等を加味してませんので、実際のお客様にお話しさせていただく場合は、こんな単純計算式は使いません。

 

 

 

銀行からの借入金利が3%に金利上昇した場合、10%ー3%=7% で、空室が発生したり、家賃が下落したりした時のリスクが高まったということになります。

当たり前の話ではありますが、それだけ不動産投資にとって借入金利が何%なのかということは大事なのです。

 

先週の火曜日7/31に、日銀の黒田総裁が金融政策決定会合の話し合いの後、今後の金融政策についてコメントされております。

超低金利の維持は約束する金利の一時的な上昇は容認する という非常に分かり難いコメントをされ、市場の戸惑いを招いてしまったようです。

 

この記者会見を受け、8/10に長期金利は0.120%に上昇し、翌8/2には0.145%まで上昇してしまいました。

 

長期金利の上昇受け一部の銀行では早くも住宅ローンの引上げが行われ、日本生命は販売停止していた円建一時払終身保険の銀行窓口での販売を再開すると発表しました。

*下げる時は時間かかりますが、上げる時はものすごく早いですよね。

 

黒田総裁は、「 金利の引き上げはまったく意図していない 」と金利上昇を牽制する発言ともに、金利上昇時には迅速かつ適切に国債を買う方針という言葉通り、

早速様々なオペを実施して、急激な金利上昇を抑えるのに躍起になっている感じが伝わります。

 

今後、長期金利の上昇に注視していきたいと思います。

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

8月  8日 (水) 18:30~20:00           TKP八重洲カンファレンスセンター

8月18日 (土) 13:30~15:00   中央区立日本橋公会堂

8月21日 (水) 18:30~20:00      会場未定(東京駅近辺)

9月 8日(土) 13:30~15:00    会場未定(東京駅近辺)

 

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

ご参加をご希望の方のご連絡お待ちしております。

 

またご参加検討中の方もまずはお気軽にお問合せ下さい。

 

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〒103-0015
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株式会社IZUMAIの髙橋圭一です。

 

日頃、色々とお世話になっております。

 

 

 

暑い日が続いておりますが、体調管理はうまくいってますでしょうか?

 

前回、沖縄の話題でお送りさせていただきましたが、最近の天気予報を見ていると全国の最高気温で最も低いのは実は沖縄です!という日が少なくありません。

 

最近では、本土の人が避暑目的で沖縄に行かれるなんて笑い話にもならないような話を耳にすることも時々あったりします。

 

 

過去の経験で暑さも災害も対処できない時代です。

くれぐれも過信せず、油断せずでお願いします。

 

 

 

 

今回のテーマは、相続税の還付”についてです。

 

 

 

 

相続税の納税の手順を皆様に解説するのは、釈迦に説法かと思いますが、一般的に以下の流れで相続開始から10か月以内に相続税を納税しなければなりません。

 

 

相続開始―相続人確定―相続放棄または限定承認ー遺産調査ー相続税対象財産(分割対象財産)ー相続税評価額調査(遺産時価評価)

ー相続税申告(遺産分割協議)ー相続税申告・納税(遺産分割協議書作成)

 

 

相続財産の中で不動産が占める割合は、凡そ半分。

 

不動産の価値をどう評価するかは、遺産分割するうえで最も重要な部分。

不動産は、一つして同じものは存在しておらず個別性が非常に高いので評価が難しくなります。

 

相続税の申告は、被相続人が死亡してから10ヶ月以内という大変短い期間で行わなくてはなりません。

 

この短い期間で、相続人の確定・財産目録の作成・財産の評価・申告書の作成等をバタバタと行わなくてはならないのです。

 

手続きは、基本的に税理士さんにお任せになるケースがほとんどかと思います。

 

でも税理士さんも得意、不得意分野があります。

 

 

土地の評価は、高圧線下であったり、不整地であったり、線路脇であったり、水路に面していたり

・・・・・・様々な条件で評価減になります。

 

国税通則法 第23条(更正の請求) 要約
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年間以内に限り、

税務署長に対して、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることが出来る。

 

最近、お客様が相続税を納税された、しかも不動産の占める割合が多かったというケースは還付を期待できるかもしれません。

平均で1,200万円程度の還付が実現してます。

 

 

ご興味がおありでしたら、ご連絡ください。

ご説明にお伺いします。

 

 

 

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今後のセミナーの予定です。

 

8月 8日 (水) 18:30~20:00      会場未定(東京駅近辺)

8月18日 (土) 13:30~15:00   会場未定(東京駅近辺)

8月22日 (水) 18:30~20:00    会場未定(東京駅近辺)

 

 

*セミナーのレベルは、未経験者~不動産投資ビギナーが対象の内容です。

 

 

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☆不動産投資初心者向け「ゼロから始める不動産投資セミナー」開催中!
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