Author: vicweeve_admin

国交省が管理の行き届いた「築古」戸建ての流通を促す来年度からモデル事業を始めるそうです。
新築物件の高騰が続く中、一般の方の手が届き易い良質な中古住宅が市場に出回ることを目的に行うとのことです。

 

 

良い取り組みだと思いますが、過去にも中古住宅の流通を促すために様々な施策を打ち出してきており、正直効果があったと思えるものはほとんどなかったと言っても言い過ぎではないかもしれません。
では、過去にどのような施策を行ったか年表式に以下に列挙してみましょう。

 

 

2006年
住生活基本法制定→新築偏重からストック活用へ
 
2009年
長期優良住宅認定制度→良質な住宅を長持ちさせることを目的に
既存住宅売買瑕疵保険→中古住宅でも引き渡し後の欠陥をカバーできるようにを目的に
 
2012年
不動産価格指数公表開始→中古住宅市場の透明性を高める指標を整備
 
2015年
空き家対策特別措置法施行→管理不全空き家は固定資産税の優遇解除、行政代執行を可能に
 
2016年
フラット35リノベ創設→一定の基準を満たしたリフォーム済み中古住宅に低金利ローンを提供
 
2018年
安心R住宅制度開始→国交省が認定した「条件を満たす良質な中古住宅」に統一マークを付与
インスペクション(建物状況調査)説明義務化→媒介契約を契約する時にインスペクションの説明、実施の有無の確認を義務付けた
 
2020年
グリーン住宅住宅ポイント制度→中古住宅購入＋リフォームでポイント付与
既存住宅流通・リフォーム市場倍増方針(国交省ビジョン)→2030年までに市場規模を20兆円超に延ばすことを目標に

 

 

主だった施策だけでもこれだけのものを打ち出してきましたが、その効果は果たしてどうだったのかということは、現状を確認すれば説明するまでもありません。

 

 

では、来年から始めるモデル事業はどうなのか？というところですが、中古住宅の性能や利用価値が市場で評価され易いシステムづくりを盛り込むそうで、それに期待したいところです。

 

 

日本の木造中古住宅の法定耐用年数は築22年とされているので、築20年～25年で価値がゼロとみなされて解体して新築に建て直すスクラップ＆ビルドの状況を改善する切り札になるのでしょうか？それとも今までに打ち出した数多の施策同様、効果を得られず忘れ去られていくのでしょうか？

 

 

人口減少が明らかな日本で既に900万戸もある空き家を何とかしないと環境の問題だけでなく、治安や倒壊リスク等の問題も拡大していくだろうから、何とか効果が上がる施策の実施を期待したいと思います。

 

 

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人口減少と家族の変化

 

日本はこれからますます人口が減っていきます。高齢化が進み、子ども世代は都市に出て暮らすことが多くなり、「お墓を守る人がいない」という状況が全国で起こっています。

 

 

その背景には、熟年離婚や、夫の死後に妻が義理の親族との縁を切る死後離婚といった新しい家族のあり方もあります。かつては「家単位で代々守る」ことが前提だったお墓も、今では相続の場面で「誰が墓を承継するのか」という問題として浮上するケースが増えています。

 

 

トレンドは「安く・近く・楽に」

 

最近のお墓選びのキーワードは「安金楽（あんきんらく）」。
高い費用や手間をかけず、後に残る家族にも負担をかけない形が求められています。

 

 

遠くにあるお墓に行くこともできず、お墓参りもままならないので自分が住んでいる場所の近くで供養できたらいいと考える人も増えてきております。

 

 

実際の購入動向を見ると、樹木葬が半数以上を占め、従来の一般墓は20％にも満たないそうです。「お墓＝石碑」という時代は過ぎつつあり、手軽さや将来の安心を重視する傾向が強まっています。

 

 

墓じまいが進む理由

 

「墓じまい」とは、お墓を撤去して遺骨を他の場所（合葬墓や納骨堂など）に移すこと。ここ10年で急速に広がってきました。

 

 

その主な理由は――

 

跡継ぎがいない：子どもが遠方に住んでいて維持できない

費用の負担：墓石の修繕・管理費が重い

家族関係の変化：死後離婚や親族関係の希薄化

生活スタイルの変化：核家族化や都市移住で「実家の墓に通えない」

宗教観の変化：「墓石にこだわらない」「自然に還りたい」という価値観

 

 

こうした理由から、墓じまいの件数は今後さらに増加していく見通しです。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は特に加速すると考えられています。

 

 

寺と縁を切りたい人が増える背景

 

墓じまいの流れと並行して、「寺との付き合いをやめたい」という人が増えているのも大きな変化です。

 

その理由には――

 

経済的負担：寄付やお布施、永代使用料などが大きな負担

人間関係の変化：檀家制度に縛られたくない、宗派にこだわらない人が増加

距離の問題：寺や墓が地方にあり、都市部に住む子世代が関われない

宗教観の変化：「供養は気持ちの問題であり、必ずしも寺院を通す必要はない」という価値観

 

 

結果として「檀家離れ」が進み、寺院の維持が難しくなる 寺じまい が各地で増えています。

 

 

寺じまいにかかる費用と手間

 

寺院を閉じる「寺じまい」は、実は非常に大きな負担を伴います。

墓石の撤去費用：1基あたり数十万円、規模によっては数百万円
遺骨の移転費用：改葬許可の申請や新しい納骨先との契約が必要
本堂・建物の解体費用：老朽化した本堂や庫裏の解体は1,000万円以上かかることも
仏像・位牌・仏具の処分：魂抜き法要や専門業者への依頼が必要
行政・宗教法人の手続き：宗教法人格の解散には所轄庁への届け出が必要

 

 

つまり、寺じまいは「墓じまい」の何百倍も大変な作業であり、経済的にも精神的にも大きな負担になります。
そのため、後継者がいない住職や檀家にとっては深刻な問題となっているのです。

 

 

墓石を持たない・お骨を埋葬しないという選択

 

さらに進んだスタイルとしては、そもそも墓石を持たない・お骨を埋葬しないという選択肢も増えています。海や山への散骨、手元供養、樹木葬など、従来のお墓にとらわれない方法です。

 

 

法的には、散骨は墓地埋葬法に直接の規定はありませんが、節度をもって行えば違法ではないとされており、現実に広がっています。

 

 

まとめ

 

人口減少と家族の変化は、日本人の供養のあり方を大きく変えています。「安近楽」をキーワードに、お墓は従来の石碑から、樹木葬やレンタル墓、あるいは散骨へと多様化しました。

 

 

そして、墓じまい・寺離れ・寺じまいは今後さらに加速する見通しです。しかしその裏では、墓じまいには大きな費用と複雑な手続きが伴い、多くの人が直面する課題でもあります。

 

 

大切なのは、生前に「誰がどう引き継ぐのか」「どのように供養したいか」を家族や寺と話し合い、納得できる形を選んでおくこと。
それが残された家族への思いやりとなり、安心につながるのではないでしょうか。

 

 

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日経新聞に入社2〜3年の若い人がマンションを購入する傾向が増えてきているという記事を目にしました。しかも1億円を超えるような金額の高額マンションだそうです。購入者を男女別で見ると女性の方が多いというのが、特筆すべき部分かとも思います。

 

 

事実どのくらい増えているのかの詳細データはありませんが、首都圏の新築マンションの購入者の半数以上が35歳以下の若者だそうです。同世代の多くがマンション購入に走っているとは考え辛いところもありますが、購入できる層が一定数いるというのも興味深い話しです。

 

 

購入を決めた人はどういう理由、目的で購入したのか尋ねると、投資目的ではなく、家賃が高騰している状況において家賃を払い続けるより、早い段階で購入したほうが得だと考えている人が多いと新聞の記事に載ってました。また短期間に含み益が生じているので、買ったことを正解だと感じているようです。

 

 

失われた30年に生まれてからこのかたずっとどっぷり浸かってきた世代なので、逆に不動産価格が下落するといった経験の無い世代とも言え、この先もずっと上昇が続くと信じている節もあります。

 

 

金融機関が入社2〜3年の若い人に1億円も融資するといったことは今までは考えられなかったことですが、将来的に返済を続けていけるのか心配になります。昨今、初任給が大幅に引き上げられたことも影響しているのかもしれませんが、終身雇用の時代でもありませんし、転職に抵抗感の無い若い人も多いかと思いますので、本当に正解なのか私には分かりません。

 

 

金利のある世界になって、金融機関も融資に対して規律の強化を図っていると思いきや、逆に甘くなっていると感じられる部分もありますので、今後も今のような融資方針で入社間もない若い人に1億円を超えるような住宅ローンを提供するのか注目しておきたいと思います。

 

 

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千代田区が、マンションの転売について一定の制限を設けるように不動産協会に要請したと報道がありました。

 

 

千代田区には、大手の不動産会社が加盟する一般社団法人不動産協会があります。三井不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産他大手不動産会社が会員として名前を連ねています。

 

 

その他、千代田区には、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全日本不動産協会(全日)、不動産流通推進センターがあり、全国の不動産会社の大半がこれらのどこかの団体に所属してます。

 

 

その千代田区が、大手不動産会社が会員となっている不動産協会に要請したということで、今後何かしらの動きがあるものと予想できます。

 

 

千代田区が要請したことは、まずマンション購入者に転売を5年間禁止する条項の導入です。ここ数年、外国人を中心にマンション購入後短い期間で転売する転売ヤーと言われる企業、個人が活発に活動していることで、マンションの価格の高騰に大きな影響を与えていることは否めないと思います。

 

 

かつては、転売禁止条項を売買契約書に当たり前のように入れておりました。バブル崩壊後低金利が続き、投資需要が増えたことから、転売禁止条項を入れた売買契約書が増えました。その効果もあってか、投資需要から実需へシフトすることができました。

 

 

いつからこのコントロールが効かなくなったかと調べますと、2001年の消費者契約法の施行が挙げられます。消費者契約法では、消費者の利益を一方的に害するような条項は、消費者契約法第10条により無効とされるようになったのです。また2005年頃、公正取引委員会が転売禁止条項を独占禁止法違反の恐れありとしました。

 

 

このような背景から不動産業界で自主的に転売禁止条項を売買契約書から削除しました。この経緯を見る限り、現在の状況を作り出した原因の一端に国の施策があったとも言えなくもなく、一般の方々が住宅としてのマンションを購入できないような現在の環境を作り出した張本人と考える向きもあります。今後千代田区の要請に対して大手不動産会社がどのような判断を行い、どのような対応をされるのか注視したいと思います。

 

 

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参議院議員選挙の投票日が日曜日に迫ってきてますが、現在の情勢では自民、公明の与党は大きく議席を減らし、過半数割れになる公算だと報じられています。一方、ダークホースとして踊り出てきたのが、参政党で、日本人ファーストを掲げて急伸してきており、議席も当初の予想を遥かに超える議席数を獲得しそうです。

 

 

その参政党の掲げる日本人ファーストが外国人排斥に繋がると他党から批判が起こり始めてますが、このことが更に外国人が日本の不動産を買うことの是非にまで発展してきております。

 

 

日本の不動産は、外国人でも制限なく購入することができ、所有権を持つことができます。世界的には外国人は土地を所有することができない国も多いので、土地の所有権を持てる日本は魅力的であることと、世界の主要都市の利回りと比較すると高い利回りが得られること、円安効果もあって割安で購入できること、不動産取引を安心して行えるルールが整備されていること等から人気が高まってきたと言えると思います。

 

 

日本の不動産を購入している外国人が北海道の山林を許可なく切り開いて地域住民とトラブルになったり、都内のマンションを購入して直ぐに高い金額で転売したりと、実際お行儀の良い不動産所有でないのが気になります。それによって地価が高騰して相続税が高くなり納税するのに不動産を手放さなければならなくなったり、マンション価格が高騰して日本のサラリーマン層が購入できない価格になってしまって、日本人から不満の声が上がってくるのも頷けない訳でもありません。

 

 

俄かに不動産を買い漁る外国人に対する不満を煽って、外国人排斥を訴えて票を集めているやり口には些か疑問を感じなくもありませんが、今後はある一定の規制は必要かもしれません。

 

 

ただその裏で固定資産税収が過去最高になっていたり、不動産取得税収もバブル並みに増えていたり、登録免許税、収入印紙税も軒並み増収になっていることから政府は手を突っ込みたくないのではないかとも感じます。

 

 

さて、日曜日の参議院議員選挙の結果、今後の外国人に対する規制が厳しくなるのか、現状のまま続くのか注目したいと思います。

 

 

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昨今都内の至る所で再開発が行われており、次々高層の建物の建設を中心に新たな街づくりが進められております。

 

 

2010年代初めから始められた渋谷の再開発も2027年の桜丘口のサクラステージで完成を見ることになります。

 

 

渋谷の他、現在も新宿西口、八重洲等各地区で工事が進行中です。

 

 

そして再開発につきものなのが“地上げ”です。

 

 

“地上げ”という言葉には、どこか胡散臭さや怖さがつきまといませんか。

 

 

バブル期の日本を知る世代にとっては、真夜中のピンポン、ゴミの投棄、暴力的な立ち退き交渉…そうした負の記憶と結びついている方も多いのではないでしょうか。

 

 

しかし近年、この“地上げ”も大きく様変わりしています。法制度の整備、住民の権利意識の高まり、そして都市開発の目的の変化によって今や“昔ながらの地上げ”は過去の遺物となりつつあります。

 

 

バブル時代の“地上げ”はどのようなものだったのでしょうか。1980年代後半、いわゆる「バブル経済」真っ只中の日本では、土地の価格が毎年数十％ずつ上がる異常事態が続いていました。

 

 

この時期、都市部では再開発や大型ビルの建設を目論む業者たちが、あらゆる手段で土地を買い集めていきました。

 

 

これが“地上げ”です。

 

 

土地を一筆でも多く集めれば、利益は天井知らず。結果として、一部の住民を追い出すために、暴力団まがいの業者が登場し、まるでドラマのような現実がそこにはありました。

 

 

その代表的な“地上げ”が六本木ヒルズの再開発です。開発構想の発端は1980年代初頭、当時の六本木六丁目は、木造住宅密集地で、狭い路地・防災面の課題・建物の老朽化が深刻な地域でした。

 

 

森ビルが再開発を提案するが、地権者が約400名以上、建物数は約500棟に及び、調整は当然ながら困難を極めたのでした。

 

 

森ビルは20年以上かけて1軒1軒交渉し、一部住民は自発的に売却に応じるものの、立ち退きを拒否する住民も多く、交渉が長期化していきました。この状況の中、一部の土地では、中小不動産業者や“地上げ屋”が間に入り、転売益を狙って買収するといったことが“地上げ”に繋がっていったのです。

 

 

地上げ屋と言われた人たちは、夜間の訪問、圧力的な交渉、周囲の土地を囲って孤立させる（いわゆる「囲い込み」）、ゴミ投棄や騒音による嫌がらせを継続的に行い住人を追い込んで立ち退きに合意させていったのです。

 

 

数々の不服申し立てや行政訴訟も発生し、トラブル続きでしたが2003年4月に地上54階・高さ238mの「六本木ヒルズ森タワー」を中心に、住宅、商業、オフィス、美術館、ホテル、テレビ局（テレビ朝日）などが集約した都市型複合開発が完成を見たのでした。

 

 

この当時の“地上げ”と違い、今の“地上げ”は、コンプライアンスと共存の時代となりますので、都市再開発・災害対策・インフラ整備（道路拡張・駅前再編）など、公共性・合理性の高い目的で行われることがほとんどです。

 

 

また、法的な整備や不動産コンサルの介在により、地権者との丁寧な協議、 等価交換（元の土地と新しい建物の一部を交換）等の明確な補償基準が整備されており、かつてのような強引な立ち退きは稀になりました。

 

 

近年は、行政主導での再開発が一般的となって、再開発自体のあり方も大きく変貌してきております。行政の再開発の手順は以下のようになります。

 

 

①地区指定と都市計画決定

②地権者との合意形成（最も時間がかかる）

③権利変換計画の策定（等価交換）

④解体・造成・建設（公共工事としての整備）

⑤施設完成・新権利者へ引き渡し

 

 

地権者が強硬に拒否するといったことが、バブル時代と違って少なくなり、今では納得づくで参加される地権者の方がほとんどではないかと思います。

 

 

ただ、人口減少が明らかな日本において、このように次々再開発を進めて新しくタワーマンション、高層ビルを建設していって将来空室だらけになることはないのでしょうか？

 

 

欧米のように古い建造物を大事にメンテナンスしながら、長期間使用できる枠組みにパラダイムシフトされることを期待したいと思います。

 

 

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銀座にあるティファニーが入居しているビルの再開発を信託契約を活用して行われることが明らかになりました。

 

 

信託契約の委託者を地権者、受託者を信託銀行、受益者をSPCという形態で行われるもので、開発資金の調達を受託者である信託銀行が銀行からノンリコースローンで行う日本で初めての事例となるようです。
＊ノンリコースローンとは、返済が滞った場合、担保物権以外には債権者が請求できないローン

 

 

このスキームの資金調達方法は日本初のスキームですが、信託契約を活用した資産活用方法は珍しいスキームではありません。

 

 

保有している資産を信託に移すことで様々なメリットを享受することができます。

 

 

保有している人が高齢で将来の認知症のリスクを感じているのであれば、信託に移しておくことで、そのリスクを回避することができます。認知症になると判断能力がないと見做され、契約行為は基本的に一切できなくなります。ただ信託に移しておくことで認知症となっても本人に代わって受託者に指名された方が、資産の管理、売却等を受託者の名前で行うことができるようになります。

 

 

また信託に移してしまうと相続財産でなくなります。信託に打ちした資産は、基本的に民法の相続の規定が適用されることがなくなります。そして遺言を作成するより、資産を承継してもらいたい人に確実に承継させることができます。また何代にわたって承継する人を指定することも可能です。

 

 

相続が発生した時に資産を相続人で共有することを回避することができます。特に被相続人が会社経営者であった場合、相続人が自社株を相続で共有してしまうと会社経営に全く関心のない株主が生まれてしまい、何か決めようと思っても合意を得ることができず何も決められない、経営者にとっては手足を縛りつけられたような経営を余儀なくされることがあります。

 

 

その他にも様々な問題に対しての解決策を信託で得ることができます。弊社では、この万能のシステムである信託を多くの方に伝えていきたいと考えており、また具体的なソリューションを提供できればと現在弊社のエージェントに信託の知識を教育しております。

 

 

今後、セミナー等を開催して多くの人に信託とは何かを理解していただき、また信託の相談を受けることができる「相続コーディネーター」の育成にも努めていきたいと思います。

 

 

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2021年に行われました東京オリンピックが始まる前によく言われていたことが、オリンピックが終わった後に不動産価格が暴落するということでした。

 

 

都市伝説のように信じられていましたが、結果はどうだったのでしょうか。

 

 

結果は、皆様がご存知のように暴落どころか逆に高騰しました。今でも不動産価格は上がり基調で、今後も上昇が続くと考えられています。

 

 

何故暴落の予想は大きく外れたのでしょうか？
それは、いくつかの要因が考えられます。

 

 

・低金利が継続されたこと
・東京オリンピック開催決定後に大規模なインフラ整備と再開発が行われたこと
・世界的なインフレと円安によって建築コストが高騰したこと
・東京への人口流入が加速したこと
・コロナ禍で住宅購入熱が高まったこと
・コロナ明けのインバウンドが回復したこと

 

 

以上のような要因が挙げられます。
これら要因の中からインバウンドが不動産市場に与えている影響について確認してみましょう。

 

 

都心、観光地である銀座、渋谷、新宿、上野、浅草などのエリアのホテル、民泊需要がどんどん強くなって地価が高騰しました。その後もホテル開発用地の取得競争が激しくなって用地価格が高騰しております。

 

 

東京オリンピックの時に選手村として活用された晴海フラッグは、その後割安のファミリー向け住戸として高い人気を集めて販売されましたが、購入者の中に買取再販の業者、転売ヤーと呼ばれる個人投資家、中国人投資家、中国の法人が多く含まれていたことで、発売当時の坪単価の1.5〜1.8倍の値がつけられ周辺のマンション価格の相場も歪めるような影響が出てしまっています。

 

 

今後暫く、東京都心の不動産価格は、インバウンドの増加、それに伴う海外からの投資マネーの増加によって下支えられ上昇基調は続くものと考えられます。

 

 

インバンドが減少することは、コロナのようなパンデミックが起こらなければ増加が続くと思われますので、金利の動向次第というところもありますが、東京都心の不動産価格は下落することはまずないと考えます。

 

 

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2025年問題とは、団塊の世代（1947〜1949年生まれ）全ての方々が、後期高齢者に突入することで、引き起されるだろうと思われている問題を指してこのように言われています。

 

 

この問題でよく取り上げられるのが、医療、介護の問題で、本国会でも議論をされているところですが、この医療、介護に加えて、今後より問題が深刻になっていくと考えられているのが、不動産の問題です。

 

 

団塊の世代は、日本が高度成長期を迎える中で社会に出てきた世代です。「マイホーム神話」が強かった時代で、多くの人が郊外に一戸建てを建てました。特に1970年～1980年代には、団地、ニュータウンなど郊外で住宅開発が次々行われ、団塊世代のマイホーム所有を後押ししていったのです。その結果、団塊の世代は、多くの住宅、土地を所有する資産層と知られるようになりました。

 

 

ところが、現代になってこの団塊の世代の所有する住宅が、住めなくなった家、受け継ぐ人のいない家になり、2025年問題を深刻化しているのです。

 

 

今後団塊の世代に相続が発生しても相続人が相続を放棄して不動産を承継しないケースが増えてくると予想されており、その相続放棄された多くの不動産が「負動産」となり、深刻な問題に引き起こすと考えられているのです。

 

 

まずは、空家問題です。2023年に全国に既に850万戸もある空家も2025年以降は、加速度的に増えていくことが予想されています。空家が増えると何が問題になるのかと言いますと、治安・環境の悪化等が挙げられます。不法に空き家に忍び込んで住みついてしまわれたり、野生動物の棲家となったり、不法投棄が続けられてゴミ屋敷になったり、倒壊の危険度が増したりと放置しておけない空家が増えてきます。

 

 

空家問題の他、団塊の世代の所有する不動産が大量に売却されることで需給バランスが崩れて、売れない不動産が増え、価格が暴落することも考えられます。

 

 

団塊の世代が購入した1970年～1980年代の分譲マンションが築40年を超え、管理組合が組合員の高齢化により機能不全になったり、修繕積立金不足で計画通り大規模修繕が行えず資産価値が落ち、建て替えの合意を得ることができず、スラム化してしまう可能性が大きくなります。

 

 

団塊世代の所有する不動産にまつわる問題は、今後不動産の市場に与える影響も小さくないと思われます。出生数が70万人を割って、一気に人口が減少していく日本において、解決しなくてはならない問題は山積しており、果たして日本の経済をV字回復させるような特効薬はあるのでしょうか？またそれを推進できる強力なリーダーシップのあるリーダーは出現するのでしょうか？

 

 

日本は、長年にわたりODA(政府開発援助)で国際社会に貢献して来ましたが、よもやODAを受けるような国に成り下がることがないよう祈ります。

 

 

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「不動産ID」とは、日本で不動産に関する情報を一元的に管理・利用するために導入される不動産ごとの識別番号です。

 

 

これは、不動産（土地や建物）ごとに固有のIDを付与し、さまざまな情報を紐づけて管理・共有できるようにする仕組みです。

 

 

日本では不動産情報が複数のシステムや機関に分散しており、情報の検索や利活用に時間がかかっていました。

 

 

それを統一しようという動きから不動産IDの導入が進められています。不動産IDを起点に民間や行政のデータとつなぐことで、不動産や建設分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）のカギになると期待されています。

 

 

また表記がとても複雑な日本の住所の簡略化にもつながります。国土交通省が2023年に民間企業や行政など300以上の社・団体が参加する協議会を立ち上げて、社会実装に力を入れているのです。

 

 

このように大きな期待を受けて始まった不動産IDですが、現状大きな成果を挙げられていないと言わざるを得ない状況にあります。その理由をいくつか挙げてみますと、以下のような問題が確認できます。
不動産に関する情報は、登記情報（法務局）、固定資産税情報（市区町村）、都市計画情報（行政）など、さまざまな機関・自治体でバラバラに管理されており、地番と住居表示が一致しないなど、 基盤となる住所・地番データの統一がされていないため、IDと正確にリンクするのが難しい。

 

 

不動産IDを使うためには、自治体・国・不動産会社・金融機関など多様なプレイヤーが協力する必要があります。しかし、利害や目的の違いからデータ連携や共通フォーマットへの対応が進み難しい状況があります。

 

 

日本全体の不動産にIDを割り振るには、膨大な数の土地・建物の情報確認・整備が必要で、さらに、現場の不動産業者がIDを使う業務フローに慣れていないこともあり、浸透には長い時間がかかる。

 

 

不動産業界は、紙・FAX文化が根強い業界でもあり、デジタル化自体がまだ過渡期であることも浸透しない理由のひとつだと思われます。不動産業界では、他にも国土交通省の旗振りでデータ整備に取組んでいることが数多くありますが、どれもこれも完全な形で整備されておらず、それらの取組みが却って混乱を招いていることも少なくありません。

 

 

地積調査もその一つです。日本の登記簿には、面積や境界が曖昧な土地が多いため、国、市町村が中心となって長い期間をかけて調査を実施しているものです。1951年に制定された「国土調査法」に基づき翌年から始まったものですが、全国の調査実施率は、約80年弱経った今、未だ50%以下だというから本気でやっていたのか？疑念を持たざる得ない状況です。

 

 

不動産取引は、必ず対象の不動産の土地の面積に基づいて行われますが、その面積が確定していないといった曖昧な場合が大半なため、取引時に改めて測量を行なって面積の確定を行ないます。

 

 

地積調査をしっかり行なってデータを残していてくれれば、一々時間と費用をかけて測量せずに済むのにといつも思いますが、80年経ってもできないのに何も期待しても無駄かとも思ったりもします。

 

 

ところで、不動産IDの話しに戻りますが、なかなか浸透せず、認識もされていないため、この番号に代わる住所識別サービス「デジタル住所」を日本郵便が始めるそうです。

 

 

日本郵便には、郵便番号というものがありますが、これはエリアを指定するもので、特定の住所を指定するものではありません。これに対して「デジタル住所」は、番地、部屋番号まで特定できるようになります。

 

 

ただ、また別の識別番号が登場してくることで、更なる混乱を引き起こさないかが心配です。

 

 

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