Author: vicweeve_admin

アメリカでは、FRBの金融引き締め政策で政策金利を急激に上げてきました。それに伴って住宅ローン金利も上昇し現在では、主力の30年固定の住宅ローン金利は7.5%まで上がってきました。

 

 

これだけ住宅ローン金利が上がると新築住宅を購入しようという意欲は減退しそうですが、住宅価格指数は最高値を更新しております。

 

 

インフレ圧力を抑制するために政策金利を上げているにも関わらず、アメリカの経済は力強く、国民の消費が経済アナリストの予想を上回る状態が続いております。ただここ最近、金利の高止まりと住宅価格の高騰によって、さすがに新築販売に陰りが出始めてきております。

 

 

アメリカでは、日本と真逆で流通している住宅の90%近くが中古住宅で、以前安い金利で住宅ローンを借りた層が、住宅を手放さないことで在庫が底をついていたことも新築住宅の価格上昇に繋がっていました。

 

 

またアメリカは日本と違って人口は未だ増加傾向にあり、住宅需要は底堅い状況もあります。

 

 

アメリカのファンドマネージャーの半数以上は、今後金利は低下すると予想しておりますので、一度冷めかけた新築住宅の需要はまた盛り返してくるのではないでしょうか。

 

 

日本では、今後金利が上がると予想する人が多くなってきましたが、アメリカのように急ピッチで金利が上がっていくような状況にはならないのではないかと思います。10年国債は、じわじわ利回りが上がっており、日銀の設定した１％に近づいてきておりますので、レッドゾーンを超えた時にどう状況が変化するかは予想し辛いところです。

 

 

上段に書かせていただきましたが、日本はアメリカと違って現時点での経済力が弱く、金利上昇していくと更に需要が減退する恐れがありますので、アメリカの状況は参考にはならないかもしれません。

 

 

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我が国は、温室効果ガス46%削減を2030年まで、カーボンニュートラルを2050年までに達成することを掲げていますが、CO₂の1/3は住宅から排出されているということで、住宅に対する脱炭素規制が強化されます。

 

 

その一環でもあるかもしれませんが、住宅ローン控除も来年制度改正が行われます。現行の住宅ローン控除では、一定の省エネ基準を満たしていない住宅も住宅ローン控除の対象となってますが、来年2024年以降は完全に対象外になることが決まってます。

 

 

住宅を建てるために役所に申請する建築確認申請を提出しますが、2024年以降に提出された建築確認申請によって建てられた住宅を購入する際に使う住宅ローンは、改正後の制度の対象となります。

 

 

新築住宅は、2025年から改正建築物省エネ法により省エネ基準に適合するように義務づけられる予定で、今後は一定の断熱性能を持った住宅のみが提供されるようになります。

 

 

とは言え、年々土地の仕入れ価格が上がり、建築資材、人件費が高騰している中、省エネ基準を満たす住宅を建築するとなるとなると更にコスト高になり、住宅価格に転嫁すると、高すぎて売るに売れないことにならないのか懸念するところです。

 

 

そうなると少しでも建築費を抑える努力が必要となりますが、省エネ基準を満たさなければなりませんので、断熱性能を低下させることもできず、建築確認申請の内容と違うものを作らざるを得ないことに成りかねないか気になるところです。

 

 

実際、最近においても大手ハウスメーカーの建築した住宅においても、建築確認申請時の設計と違うといった苦情が出ています。いわゆる手抜き工事と表現することが適当なのか何とも判断つきませんが、明らかに苦情、訴訟件数は増加傾向にあるようです。

 

 

新しい家を購入する人は、快適さを求めて購入するのでしょうから、住んでみて隙間風がピューピュー入り込んでくる、結露が異常なほど発生する、壁紙の内側がカビで黒ずんでる、傾きが生じている・・・・このような家を購入してしまった人は災難としか言いようがありません。

 

 

新築住宅を仲介でお客様に紹介して購入してもらった後に、このような事態になってしまったらこのお客様との関係にヒビが入ってしまうだけでなく、弊社も責任追及されることになるかもしれませんので、新築住宅を取り扱うこと自体がリスクになってしまいます。

 

 

手抜き工事をしたら、いつかは何らかの不具合が出てきますので、当初の設計通りに確実に施工いただきたいと切に願います。

 

 

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現在の日本の住宅ローンの金利は、日銀の金融緩和策が継続されていることで、変動金利は過去最低水準になっております。最低水準だと0.2%台となっており、住宅ローン減税で所得税の還付を受けると金利以上の還付を受けることも少なくありませんので、住宅ローンを組むと逆に儲かってしまうようなおかしな状況になってしまっております。

 

 

住宅ローンは、多くの国民に住宅を所有し易くするという過去からの国の住宅政策の一環で、他の様々なローンに較べると、金利は圧倒的に低く設定されており、期間も長く借りることできます。かなり優遇されているローンと言えると思います。

 

 

ですので、使途はあくまでも住宅を購入するために使うローンで、その契約約款で他に資金流用することは禁じられております。万が一、虚偽申告により居住用の住宅購入以外の資金に充てられていたことが発覚した時は、金融機関等は一括返済を求めることができると謳われております。

 

 

にも拘らず、虚偽申告による詐欺的な融資金搾取が後を絶ちません。よく摘発される行為としては、投資用の不動産を購入する目的で自らが居住すると偽って住宅ローンを申請するスキームです。投資用の不動産ですので、購入した後は賃貸物件として他人に貸して家賃収入を得ることになります。

 

 

このケースだと、物件購入者は住所を購入物件に移す必要があります。外形上、ここに住んでいることを装う訳ですね。購入者宛の郵便物は当然ここに届きますので、その郵便物は賃借人に頼んでまとめて転送してもらう約束しておきます。この時点で賃借人もこの詐欺行為に加担していると見做されても仕方ないかと思います。

 

 

一般的に投資用の不動産のローンは、住宅ローンに比較すると金利は高く、融資期間も物件の耐用年数の残年数となります。

 

 

個人が単独でこのような不正行為を行うことは稀で、ほとんどの場合は不動産業者が主導して行われます。実際にこのような不正行為を行わせ顧客に投資用の不動産を購入させた業者が毎年のように摘発され、行政処分を下されております。

 

 

このような手口は、以前から業界で行われていることは周知のことで、過去にも何社も摘発を受けているにも関わらず未だに行っている業者がいることも信じられないことでもあります。

 

 

先日、沖縄振興開発金融公庫に会計検査院が検査に入り、飲食店や事務所購入に23件もの住宅ローンが使われていたことが分かりました。沖縄振興開発金融公庫は、政府系の金融機関で地元の銀行が代理店となる形で融資業務を行っています。

 

 

不動産業界は過去から不正、詐欺的な行為を行う業者が後を絶たず、その都度摘発され行政処分、刑事処分を科されていますが、根絶されないのは残念ですし、不思議でなりません。

 

 

何となくダークなイメージを持たれる不動産業界ですので、ダークに染まらず、クリーンなイメージを持たれるよう尽力していきたいと考えております。

 

 

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普段何気なく使っている道路ですが、実は様々な区分がなされています。

 

 

道路の脇にに標識のような数字が記載されているものが立っているのをよく目にします。国道〜線、県道〜線のような道路です。

 

 

誰もがご存知かと思いますが、国が管理している道路が国道で、県が管理している道路が県道ですが、この他に市道、町道、村道などの管理主体の違いで名称がついてます。これらは、全て公の機関が管理しているので、総称して公道と呼ばれてます。公道に対して個人が所有している道路が私道です。

 

 

ですが、私道の中にも市町村が管理している道路もあり、それらの道路は、外見上公道と見誤ってしまいがちです。

 

 

今回のテーマであります建築基準法上の道路とは、原則として幅員4m以上の道路ですが、幅員4m未満でも建築基準法上の道路と認定される道路もあります。

 

 

建築基準法42条2項に明記されているので、2項道路と言われております。建築基準法が施行された1950年以前から存在していた道路で、幅員4mに満たない道路ですが、特定行政庁が指定した道路は、建築基準法上の道路とみなすため“みなし道路“とも呼ばれます。

 

 

建築基準法には、この2項道路含め5種類の道路が規定されています。前述の公道、土地区画整理法や都市計画法などの法律で築造された道路、土地区画整理法、都市計画法などの法律によって新設、変更が計画されて2年以内に事業の執行が予定されている道路などごあり、それぞれの道路の種類によって対応が変わります。

 

 

ただ建物を建築する場合、建築基準法上の道路に2m以上接していないと建てられないと規定がありますので、建物を建築する場合は、接道している道路が建築基準法上の道路なのか、2m以上接道しているかを確認する必要があります。

 

 

建築基準法上の道路か否か、幅員が何ｍあるのか、接道距離が何ｍなのかは、インターネットの情報で確認することができる市町村もあります。ですが、このインターネットで確認できる情報は絶対正確なのかというと、実は誤っている情報が記載されているケースもなくもありません。このインターネットの情報を信じて売買取引を行ってしまうと、いざ再建築しようとした時に建築基準法上の道路でなかったということで、再建築が認められずトラブルになることもあります。道路の幅員の測り方も市町村によって違ったりしますので、必ず取引前に役所で確認することが必須になります。

 

 

また建築基準法上の道路として認定されていない場合も、ある条件(建築基準法43条2項1号、2号)を満たせば、建築基準法上の道路に接道しているとみなされ、再建築をすることができる場合もありますので、とことん調て、役所の人と何回も話し合ってみることで事態を打開できたりしますので、潔く諦めないことが肝心です。

 

 

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公図とは、法務局に備え付けられている土地の位置や形状が記されている地図のことです。

 

 

公図には住所とは違う土地の地番という土地毎に割り振られた数字が載っており、売買の時などにこの公図の地番と現地の土地を照らし合わせて、どの土地が対象の土地になるのか確認するので、とても大事な情報になります。

 

 

ただ、この公図も土地の形状や面積の大きさを確認するには不正解なものも少なくありません。国は、この公図を正確な地図にするために継続的に地籍調査を行っており、立ち合い、測量を行って地図を作製して、今までの公図と差し替えております。

 

 

この地図は、「地図(14条地図)」と呼ばれるものです。

 

 

地籍調査は、これまでも継続的に行われてきておりますが、現時点で差し替えが完了したのは未だ50%強ということで、
残り約半分は不正解な地図のままとなっています。

 

 

実務的には差し替え前の不正確な地図も含めて公図と呼ばれることが多く、区別が明確になっていない状況があります。正確に言うと、14条地図以外の地籍調査の行われていない地区の地図は、地図に準ずる図面(14条地図に準ずる地図)と呼ばれるものです。

 

 

今回のテーマの公図混乱地域は、この公図と現地の区画と位置が全然違う地域のことですが、道路、下水道の整備や固定資産税の課税等に支障を来たし、また融資を受ける際の担保権の設定にも大きな影響が出ています。ですので、売買取引が円滑に行われることができず、処分したくても処分できない状況となっている土地も数多く存在してます。

 

 

では、何故このような公図混乱地域が発生してしまったのかですが、原因は色々あるようです。公図は、古く昔に絵図等の旧土地台帳附属地図を基に作られましたが、今に至るまで何回も転記、再製を繰り返し行われる中で、実際の土地の状況と違ったものになってきたと考えられています。

 

 

また、分筆、合筆の申請を受けた際、法務局の方で線を入れ間違えたことも原因のひとつと考えられています。

 

 

更には、1950年代以降、人口急増にともなって宅地開発が各地で行われ、その時に宅地造成業者が公図と現地照合、地図訂正、区画整理を怠ったまま造成、分筆、宅地販売を繰り返し行ってきたことも原因として考えられております。

 

 

元々過去の測量技術が低く、精度の低い機器を使って作られた地図ですから、実際の土地の状況とかなり違ったものに作製され、その地図を基に作製し直されて来たため、このような地域が産み出されたと言えると思います。

 

 

では、このような公図混乱地域内にある土地を売却しようとした場合、どんな対処方法があるのでしょうか？

 

 

方法としては、大きく2点になります。上述した地籍調査を国土交通省に申請して14条地図を作製してもらうこと、もう1点は、法務局に地図訂正を申請する方法です。

 

 

いずれにしても個人として対処する方法でなく、公の機関にお願いしないと解決できないと認識した方がいいようです。
このような土地の売買の当事者になってしまった時は、直ぐに解決できるものではないので地図が整備されるまで待つのが得策だと思います。

 

 

もし何かしらの理由で急いでいる場合は、他の物件を探すことをお勧めしたいです。

 

 

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先週、今年の７月１日現在の基準地価が国土交通省から発表されました。

 

 

それによると31年ぶりに地方の住宅地の地価が上昇に転じたということです。

 

 

不動産の価格は、そろそろピークに達し、今後はピークアウトするという声が少なくありませんが、大都市圏のみならず地方にも地価上昇の波が及んでいるということで、未だピークアウトせず更に上昇していくのでしょうか？

 

 

その地価上昇の要因の一つがインバウンドの増加です。インバウンドが多く訪れている場所の地価は急激に上がっており、その影響の大きさを明らかに見ることができます。

 

 

その他ピンポイントに上がっている地域では、何かが開発された、あるいは何かができる予定だという地域が多いのが確認できます。

 

 

今年の１月１日現在の公示地価では、全国で最も地価が上昇したのは、北海道の北広島市でした。ここには、プロ野球の日本ハムファイターズの本拠地であります『エスコンフィールド』が建設され、その周辺の開発が進み、住宅が次々と建てられたことによるものでした。

 

 

今回の基準地価でも北海道の千歳市が市町村別上昇率全国トップで、なんと26.28%の上昇でした。千歳市がこんなにも地価が上昇したのは、次世代の半導体製造のラピダスが大規模工場を建設することが決まったからです。

 

 

投資額５兆円、雇用も数千人単位になると予想されております。千歳市も北広島市と同じようにラピダスの新工場が建設されることを見越して次々住宅が建てられていることが今回の地価上昇に繋がっていると思われます。

 

 

今年の基準地価の市町村別上昇率ランキングの１位が千歳市、以下北広島市、恵庭市、江別市と北海道の都市が上位を独占しました。この4市以外にもベスト10内に北海道の村や町の名前を確認することができ、数年前の状況からすると隔世の感がありますね。

 

 

その他上位に名前を連ねたのは、熊本県の大津町、菊陽町です。ここには台湾の半導体製造メーカーのTSMCが大規模工場を建設中であることが大きく影響し、僅か２万人台の人口だった町に人が大勢流入して土地が無くなってしまっている状況です。

 

 

一方、インバウンドの増加で地価が上昇してしているのが沖縄県で、都道府県別では全国No.1の4.9%上昇です。コロナ前にハワイの観光客数を超え、不動産価格が高騰して地元の人たちにとっては大変迷惑な状況となっていた沖縄県で再びインバウンドの数が増えたことで地価が更に上昇したことは、なんと言えばいいのか難しい部分もあります。

 

 

沖縄県に次いで地価が上昇したのが福岡県です。インバウンドの数が増えていることとに加え、大規模な再開発が行われていることが地価の上昇に繋がったようです。

 

 

そして、福岡県に次ぐのが東京都です。３％の上昇です。ピークに達した、ピークが近いと言われながらもまだまだ上がっている状況です。

 

 

この地価上昇はいつまで続くのでしょうか？

 

 

日銀の政策決定会合後、現在の緩和策を維持すると植田総裁がコメントを出していますが、いずれ緩和策の出口を探る政策が行われることは間違いないと思います。果たしてそれはいつのタイミングになるのでしょうか。

 

 

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三菱地所が米軍から返還された横浜の上瀬谷通信施設跡地にテーマパークを作ると発表しました。敷地面積は、51hで東京ディズニーランドとほぼ同じ規模になります。

 

 

この背景には、前回も書かせていただきましたオフィスビルの空室率の上昇があるのかもしれません。オフィスビルの空室率の上昇は、日本だけでなく世界の主要都市でも深刻な状況になりつつあります。かつては、世界中のオフィスビルを買収、開発を行なってきた三菱地所も戦略変更に出ていると考えていいのかもしれません。

 

 

今年7月に三菱地所がロンドンに建設していた51階のビルが完成しました。計画から7〜8年経っての完成のため、これほどオフィスビルの空室率が高まるとは計画段階では予想がつかなかったため仕方ありませんが、果たして全フロア埋めることができるのでしょうか？

 

 

一方、三井不動産が中心となって築地市場跡地にスタジアムを含めた再開発案が東京都に提案されたという記事が日経新聞に載ってました。

 

 

このプロジェクトには、読売新聞が参加しており、読売巨人軍が本拠地を移すのではないかと騒がしくなりつつあります。現在読売巨人軍が本拠地にしている東京ドームは三井不動産の傘下にありますので、かなり信憑性の高い噂だと言われております。

 

 

オフィスビルの空室率が上昇する中、不動産大手がテーマパーク等に活路を見出そうとしているかもしれません。現在テーマパーク等の開発が予定されている場所として以下のプロジェクトがあります。

 

 

沖縄県今帰仁村

 

ここは、沖縄県の地元企業のオリオンビール、リウボウなど地元企業が中心になり、USJをプロデュースした森岡氏が手掛けるテーマパークです。沖縄県は、コロナ前はインバウンドが大型クルーズ船で大挙来沖したことで、ハワイの観光客数を凌駕したこともありました。
コロナが治まり、再びインバウンドが増加する中、沖縄県の雇用を生み出すこと、沖縄県北部の経済の活性化に大きな期待を持たれてます。建設は、鹿島建設が中心となるようです。

 

 

大阪万博の跡地利用

 

カジノを含めて総合型リゾート施設の建設を計画されてます。大阪万博のパビリオンの建設が計画よりかなり遅れていることで予定通り開催できるのが危ぶまれておりますが、その跡地の利用については賛否両論あって確実に誕生するのか不確かな面もありますが、計画では2029年となっております。

 

 

テーマパークが各地にできるのは悪くはないことですが、そのターゲットはやはりインバウンドになるのでしょうか？そして、そこで働く人も外国人がかなりの数を占めることになるのでしょうか？

 

 

人口減の日本においては外国人の手を借りなければ何事も為し得なくなってきました。タクシーの運転手も日本人の成り手がいなくて車を出せないで嘆いているタクシー会社も多いのが現実で、今まで外国人運転手の採用に踏み切れなかったタクシー会社も門戸を開いたことで、2種免許取得に何度もチャレンジしている外国人がかなり増えているようです。

 

 

今、ラグビーのワールドカップが行われていますが、日本代表のメンバーを見るとこれが日本代表なの？と思う程外国出身者が多く、違和感を感じなくもあります。ですが、ラグビーは多様性のスポーツだと言われますので、これは正に将来の日本の姿を見ているような気にもなります。

 

 

出身国もそうですが、ラグビーは10のポジションで役割が全然違います。ロックは身長の高い人、スクラムハーフは、比較的身長の低い人、スクラムの要のプロップやフッカーなどパワーのある人、快足を飛ばすウイングなどなどそれぞれです。

 

 

出身国も違う、役割も違う15人がチームの勝利のためにワンチームで力を合わせ、ケガも恐れず相手と激しく体をぶつけ相いながら戦うスポーツですが、試合が終わってしまうとノーサイドでお互い称え合うという素晴らしいスポーツです。ラグビーのチーム構成は、全ての組織の構成の基本になるのかもしれません。

 

 

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都心のオフィスの空室率が、供給過剰の目安の5%を超えて、更に6%も超え今年末には6.6%を超えてくると予想されております。在宅勤務の定着によるオフィススペースの縮小、フリーアドレスの導入等により、オフィス需要は確実に減少しています。

 

 

オフィス需要が減っているにも関わらず、再開発があちらこちらで進められオフィスビルの建設が目白押しです。これでは空室率はますます上昇し、空室率が上がることで賃料の下げ圧力が今以上に強くなっていくのは必至の状況です。海外でもオフィスの空室率が上昇している都市も多く、オフィスを住居に転用する動きも活発になりつつあります。

 

 

一方、住宅についてはどうなのかということですが、物価高に呼応する形でじわり上がってきているようです。ただ物価高をそのまま家賃に転嫁できていない大家さんも多いようで、全体的にはやや上昇というレベルかと思われます。

 

 

ニューヨークの家賃が信じられないくらい高騰しております。6月のニューヨークの平均家賃が初めて5000ドルを超えたという報道がありましたが、今の為替レートで円換算すると、70万円を超えることになります。住宅ローンの金利が高くなっていることで住宅購入を諦めた層が賃貸に流れているということのようですが、家賃70万円も払うなら金利が高くても購入しようと思わないのでしょうか？

 

 

さて、日本の家賃もニューヨークのように高騰していくのでしょうか？

 

 

これに関しては、よく言われるように日本は物価高に給料が追いついていけてないので可能性は低いのではないかと思います。最近円安の影響もあり海外の投資家、ファンドが割安になった日本の物件の購入を積極的に行っていますが、物件価格の高騰に家賃がついていってないため、利回りが低い物件が多く、日本人からすると魅力的に感じない物件が多いので、ニューヨークのように物件価格に応じた家賃になっていくことを期待したいです。

 

 

そのためには、まずは給料のアップですね。

 

 

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日本は、地震大国ですので、いつどこで地震が発生して大災害が発生してもおかしくありません。近年でも各地区で大地震が発生し尊い命が多数失われ、建物も数多く損壊するような災害が毎年のように起こってます。

 

 

1923年9月1日の関東大震災からちょうど100年となる今年9月1日の防災の日に改めて大地震に対しての備えについて考えておきたいと思います。

 

 

この30年以内に首都直下型の大地震が発生する確率は70%とも言われております。首都直下型の大地震が発生した場合、南海トラフの大地震やら富士山の噴火やらを誘発して大災害になる可能性も指摘されております。

 

 

また昨今の研究で、関東大震災は阪神淡路大震災の16倍ものエネルギーがもたらした大地震だったと発表されました。

 

 

阪神淡路の16倍というのは、想像もつかない巨大なエネルギーです。

 

 

この関東大震災と同規模の地震が今発生したら、どのくらいの被害が発生するのでしょうか？
100年前と違って、現在は耐震構造の建物が増えてきておりますし、防火対策も日々進められており、建物は不燃材を使った建物が多くなっておりますし、ところどころに燃え難い植栽を配置したり、また消防システムも当時とは比較にならない程進歩してます。

 

 

関東大震災の死者数は、10万5000人でその９割が火災で亡くなったと言われております。では現在の防災システムでどこまで減災することが可能となっているのでしょう？

 

 

逆に当時は存在していなかった高層の建物が林立していますが、首都直下型の大地震に本当に耐えられるのでしょうか？

 

 

昨今、観測史上初とか、想定外とかの言葉を耳にすることが増えましたが、緻密な構造計算を駆使して建てられた高層の建築物は計算通り大地震に対して無傷でいられるのでしょうか？

 

 

以前木密地域のことを取り上げたことがありますが、東京にも木造の建物が密集する木密地域が未だ数多く存在します。関東大震災では火災旋風と言われる火災の竜巻が発生し、多くの人、物が、この火災旋風で空中に吹き飛ばされたと言われておりますが、現代ではこのような現象は起こらないのでしょうか？

 

 

先月発生したハワイのマウイ島の山火事の際もこの火災旋風が発生し、その旋風が被害を拡大させたと考えている人もいるようです。住人の証言の中には、火災のハリケーンのようだったというものもあり、その威力は凄まじいものだったようで、とにかく逃げるしか手立てがなかったというのも頷けます。

 

 

実は、この火災旋風については、その発生のメカニズムは未だ解明されていないということです。それを聞くとほんとうに不安が募ってきます。東京の木密地域ではこのような火災旋風が発生する可能性はないのでしょうか？

 

 

東京では、平成9年の木造住宅密集地域整備プログラムを策定し、不燃領域70%を超えることを目指して今まで様々な取り組みを行ってきましたが、不燃領域70%超を達成している地域は、東京都内では以下の4ヶ所しかないそうです。

 

 

浅草北部地域74%、東池袋・大塚地域73.7%、池袋西・池袋北・滝乃川地域71.6%、北砂地域71%

 

 

50%台の地域もまだまだ残っているので、早期の不燃化率の向上を求められる状況にあります。

 

 

常日頃からどのような状況になったらどこに逃げる、あるいは家に留まる、外出中の場合は家族とどう連絡を取り合うか等をイメージしながら生活しておくことも必要のようですね。

 

 

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よく一山いくらでどうですか？と言った軽い提案を受けることがありますが、ほとんどがただみたいな価格で兎に角処分したいがための提案が多かったと感じてました。

 

 

その山林の価格が上昇しているということです。背景にあるのは、環境に対する意識の変化と国内木材の需要の高まりのようです。

 

 

山は、維持管理に手間暇、コストがかかるため嫌悪されることが多いですが、地球温暖化が叫ばれる状況の中、二酸化炭素を吸収してくれる山林の存在は欠かせない存在だと言えます。

 

 

ただ放置しておくと日光が地面まで届かなくなり、植生が減り、地面が剥き出しになったり、木々が細長くもやしのような木となり、木材としての価値はほとんどない木に育ちます。

 

 

コロナ禍でウッドショックという建築資材である木材の供給量が激減したことで木材の価格が急騰したことがありました。現状は、需要が減ったことに加えて供給量が安定してきたので木材の価格は落ち着いてきました。

 

 

日本においてもウッドショックが大きな影響が出て建築業界を中心に混乱が広まり、国産の木材の自給率は2000年頃に一時2割を割りましたが、そこから少しづつ自給量が回復して現在では4割程度まで回復してきております。

 

 

国産の木材の需要が高まったことと、海外から供給が安定してきたことで木材の価格は落ち着いて来たかに思われましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産の木材の輸入が制限されたことの影響もあり、再び価格上昇に転じてます。

 

 

一方、相続で山を所有する人も多く、一度も見に行ったこともなくどこにあるかも知らない相続人も結構いるようです。固定資産税の負担を重みに感じ逸早く処分したいと思っている人と、山を所有して自分の城のように使いたいと考えている人とマッチングすることで山林という資産の取引が増えているといった背景もあるようです。

 

 

ただ、山林は国土保全に欠かせない資産であることを忘れてはいけません。昨今、観測史上一番とか想定外の雨量となのフレーズを耳にすることが多くなりましたが、山林はしっかり保全しないで前段に書かせていただいたようなもやしのような木の森になってしまうと地面に溜め込める水量が少なくなり、土砂崩れを引き起こしかねなくなります。

 

 

実際、線状降水帯が現れた場所では山の斜面が崩れ大きな災害に繋がっているケースが増えて来ております。

 

 

先だってハワイで大きな山火事が起こり多くの方が犠牲になりました。間違いなく地球温暖化(グテーレス国連事務総長は地球沸騰と言っておりました)の影響であり、山火事は世界中で発生しているのです。

 

 

山火事が発生すれば、二酸化炭素が大量に発生し、二酸化炭素を吸収してくれていた植物を大量に焼失してしまうので、地球温暖化(沸騰化)が更にエスカレートする悪循環に陥ってしまうリスクがどんどん増してくる訳で一度発生した大山火事で噴出した二酸化炭素を回収するには相当な年月が必要になり、その間にまた別の山火事が発生すれば回収することは不可能になっていくと思います。

 

 

なので安易に個人の方が、ソロキャンプを行う目的地等で山林を所有するのは、山林を細らせ、山火事のリスクを高めるかもしれないので、あまりこの状況は歓迎できるものではないかと思います。

 

 

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