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不動産はインフレに強い？　IZUMAI通信　Vol.181

2022.05.16

不動産はインフレに強い？

 

 

世界的にインフレが加速しております。
インフレ懸念からアメリカの中央銀行にあたるFRBが金融引き締めのため利上げを実施したことの影響から世界的に株価が下落、長期金利の上昇が起きております。
日本では、黒田日銀総裁が金融緩和の姿勢を崩しておらず、アメリカとの金利差が広がり円安が進んでおります。

 

 

ロシアのウクライナ侵攻の影響により石油などの商品価格の上昇、
穀物供給不足により食品価格の高騰、また中国のゼロコロナ政策でサプライチェーンの逼迫、
物流の停滞が起き、世界経済は混沌とした状況に陥ってしまっております。

 

 

この様な状況下でインフンフレはますます加速していくと予想される方が多いようですが、
私達としてはこんな時代にどのようにして資産を守っていけば良いのでしょう。

 

 

2013年に日銀により異次元の金融緩和が始まりました。
本来長く続いていたデフレから脱却するために物価を上昇させることを目的として始まったのですが、
物価はほとんど上がらず、株価、不動産価格だけが上がるという資産インフレを引き起こしました。

 

 

不動産価格が上昇した原因としては、今もそうですが超低金利で不動産を買い易くなったためで、
デフレの中での不動産価格上昇という本来のロジックから外れている現象が起きたのです。

 

 

では今後物価が上昇してきた時に果たして不動産は買いなのか、
そして不動産はインフレに強いと言えるのでしょうか？
日本の現状を見ると、賃金は上がらず、物価上昇により可処分所得は目減りし、
生産人口もますます減少する中で不動産の価格が上がってくるとはちょっと考え辛い環境にあると思われる人もいると思います。

 

 

一方、日銀が金利を抑えようとしても海外の金利上昇の流れに抗えず、
日本でも長期金利がじわじわ上がって住宅ローンの金利を上げる銀行も出てきております。

 

 

金利が上がれば、不動産価格は下がっていくというのが一般的なロジックですが、
それも当てはまらないのでしょうか。

 

 

現在の不動産価格の上昇の一端をなしているのが日銀でもあります。
日銀は、2021年3月までJ-REITの買い入れを停止していましたが、今年からまた買い入れを再開しております。
この影響もあってか外国人投資家が買い越し基調になっており、これも暫く続くのではないかと思われます。

 

 

また海外のファンドが日本の不動産、特にレジデンス(一棟住居)を大量に買い漁っており、
このファンドの旺盛な買い意欲も不動産価格に影響を与えていると思われます。
また、ここに来て円安が進んでいることも海外勢の買い意欲を触発していると考えられます。

 

 

これはファンドだけでなく.海外の個人も日本の不動産投資は今がチャンスと見て、
海外にいて物件も見ずに買付を入れてくる人が増えて来ているようです。

 

 

さて、今回のテーマの不動産はインフレに強いかですが、
今までのロジックに当てはめて予想するのは難しいかもしれません。

 

 

現在起きているロシアのウクライナ侵攻による影響を見るまでもなく、
今の時代は世界規模で連動して動いているためどこかのエリアで何かが起これば
世界中に影響が広まるようなグローバルな時代ですので、
日本国内の中だけで起きていることで将来を予測するのは困難な時代になってきたのかもしれません。

 

 

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東京都の太陽光パネル設置義務化　IZUMAI通信　Vol.180

2022.05.09

東京都の太陽光パネル設置義務化

 

 

東京都は、新築戸建に太陽光パネルの設置を義務化することを目指しています。
戸建を建てる個人に義務を負わせるのではなく、
ある一定の規模以上のデベロッパーに義務化を検討しているとのことで、
東京都に新築される戸建の85％程度になるようです。

 

 

2050年のカーボンニュートラルを目指してやれることはどんどんやらないととても達成することはできないということで、国も行政も様々な取り組みを検討しています。

 

 

ただ、太陽光パネルを新築の戸建の屋根に次々乗せていった時に起こる問題を先に解決しておかないと
逆に大きな問題を引き起こすことになりかねないと思います。

 

 

その一つが電気余りです。
電力のことはあまり詳しいことはよく分かりませんが、
需要と供給のバランスが崩れると停電の可能性が出て来ます。
夏と冬は電力需要が高まりますので、電力不足に陥ってしまうことがあります。
逆に春と秋は電力需要が少なくなるので、電力余りになってしまうそうです。

 

 

分かるような分からない話ですが、常に需要と供給のバランスをとるためには、
送電網の整備と蓄電池設置が急務のようです。

 

 

もう一つの問題は、廃棄パネルの処理です。
現在は家庭用の太陽光パネルは耐用年数を過ぎると粉砕して地中に埋設して廃棄しているらしく、
家庭用の太陽光パネルの再生の技術が開発されていないとのことです。

 

 

地球環境改善のために太陽光パネルの設置を義務化するのに、
地球に優しくない廃棄処分をしていては何のことやら理解できなくなります。

 

 

ということで太陽光パネルの設置の義務化はどんどん推し進めて欲しいのですが、
その前に解決すべき問題の解決を同時に対処してもらいたいものです。

 

 

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住宅確保要配慮者について　IZUMAI通信　Vol.179

2022.04.25

住宅確保要配慮者について

 

 

住宅確保要配慮者という言葉を聞いたことがありますでしょうか？
名前から想像できると思いますが、自分が住む場所を確保できない、あるいは確保し難い人達のことを言います。

 

 

どのような人達があてはまるかですが、まず高齢者です。
近年高齢者の単独世帯が増加してますが、一人暮らしの高齢者に部屋を貸すと
部屋の中で亡くなって暫く発見されず、その後清掃に通常よりかなり多くの費用が発生したりします。
また事故物件として扱われるケースもあり、貸すにしても、売るにしてもハードルが高くなり、
家賃を下げたり、売却価格を下げざるを得なくなります。

 

 

それと外国人です。
外国人については、一般的に家賃等の滞納率が高いイメージがあり、
また契約条件をしっかり理解していないことから起こるトラブルが尽きません。

 

 

貸主に届けていない人を住まわせたり、夜中に大勢でドンチャン騒ぎをして近隣の住人から警察に通報されたり、ゴミ出しのルールを守らなかったりと近隣とのトラブルが起き易いイメージも強いからです。

 

 

あとは、低収入の世帯、障害者が住宅確保要配慮者に含まれます。

 

 

では、この人達は部屋を確保するためにどうしたらいいのでしょうか？
そこは、弱者救済を謳う日本の国の方針により、様々な制度が設けられています。

 

 

住宅確保要配慮者向けの住宅を業者が登録する制度があり、優先的に該当する人達に貸し出されます。
入居保証を国や地方行政が助成する制度もあります。
更には家賃補助の制度を設けている地方行政もあります。

 

 

先日ある地区の老朽化した集合住宅を解体するため90歳過ぎの一人暮らしの高齢者に立退をお願いさせていただいきましたが、この方にご提案させていただいた転居先の住居は実に新築マンションです。
この地区では、地方行政が家賃補助制度を設けているため通常では家賃月10万円かかる部屋が3.5万円で済みました。
現在の家賃が4万円ですので、なんと新築に転居して家賃が今までより安くなってしまいました。

 

 

このようなセイフティネットはしっかり作られているのですが、あまり周知されていないことと、
国や地方行政の制度運用に難があって使う人が多くないのが現実です。

 

 

弊社では、船橋市の居住支援協議会の協力不動産として既に登録しております。
とは言え、まだまだ住宅確保要配慮者の住宅確保の支援があまりできていないのが実情ですので
今後は会社設立当時の理念に立ち返り、住宅確保要配慮者に対してのサービスの拡充を検討していきたいと思います。

 

 

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中銀カプセルタワーの解体について　IZUMAI通信　Vol.178

2022.04.18

中銀カプセルタワーの解体について

 

 

中銀カプセルタワーをご存知でしょうか？
銀座、新橋によく行かれる方は見たことがあるのではないでしょうか。
かなり奇抜な形状の建物ですので、名前をご存知なくても写真をお見せしたら、
見たことあるとお答えされる方も少なくないのではないでしょうか？

 

 

建築界の巨匠黒川紀章の作品です。
カプセル状の部屋をいくつもブロックのように組み合わせて積み上げたような形状の建物です。
近くを通った際には暫し目を奪われてしまうような建物です。

 

 

1972年に建てられた建物で、かれこれ50年の歳月を刻んできたため、
老朽化を止められず解体されることが決まりました。

 

 

最近ではミニマリストと呼ばれる狭小の部屋に好んで住まわれる人がいますが、
正にミニマリストのためのような狭小住宅です。
4畳半程度の広さの部屋にベットが置かれて、テレビや照明、スイッチの類は壁に埋め込まれ、
風呂、キッチンはありません。
当時ではかなり機能的な作りで斬新と評価されておりました。
因みにテレビはブラウン管のテレビですので、今では使えません。

 

 

名前の通りカプセルの空間の中での生活となりますが、そのユニークな発想、
話題性から、当時だけでなく最近まで大変人気のあった建物です。

 

 

そのカプセルの部屋は、単体で売買されてきました。
売出価格は380〜480万円だったそうで、それが50年も経って直近では1000万円程度で取引されていたというから驚きです。
確かに銀座というアドレスと黒川紀章の設計ということで希少価値もあるからなのかと思います。

 

 

この建物は建設当時は25年経過後くらいにカプセルの交換を計画していたのですが、
実際には一度も交換されたことはありません。

 

 

140ものカプセルはそれぞれオーナーが存在している訳で、
そのオーナーの意見がまとまらなかったというのがカプセル交換ができなかった理由のようです。

 

 

また建設当時はカプセル交換を一部屋500万円程度と考えていたのですが、
年々コストが増加し今やるとしたら倍の1000万円でも足らない状況が交換できなかったもう一つの理由のようです。

 

 

この貴重な建物を残したいと考える人も少なくなく、保存活動も行われておりました。
ですが、残念ながら老朽化にストップをかけることが出来ず、やむなく解体工事が始まってしまいました。

 

 

年内には解体工事は終わり更地となる予定です。
そして来年からは新しいビルに生まれ変わるべく新築工事が開始されます。

 

 

物にも人にも寿命があり、避けて通れない道と言えども、もう少し延命させることはできなかったのかと残念な気持ちになります。

 

 

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不動産取引の電子契約について　IZUMAI通信　Vol.177

2022.04.11

不動産取引の電子契約について

 

 

電子署名法が2001年4月1日に施行され、今年の5月に不動産の契約書の電子化が始まります。

 

 

不動産の売買でも賃貸でも契約を紙を使って行なうため、大量の紙による書類の作成、
相手方への提供が問題としてありました。

 

 

また各書類に署名、捺印の必要があり、契約当事者にとって大変煩わしい作業でもあります。
腱鞘炎になるのでと心配するくらいの枚数に署名、捺印していただくことも珍しくありません。

 

 

それが電子化によって、紙の印刷、手書きによる署名、捺印が不要になります。
また契約書を紙で作成すると収入印紙を貼付する必要がありますが、
電子化になると収入印紙の貼付も不要になるため、費用削減にもなります。

 

 

コロナ禍において印鑑を押しにわざわざ会社に出勤しなければならいこと等で在宅勤務の限界が明らかになり、
それをきっかけに印鑑レスを国主導で進めてきたことで印鑑レス、ペーパーレスが現実のものになってきました。

 

 

不動産の取引においては、とにかく大量の紙に印刷して、それに当事者から印鑑を押してもらうことが常態化しておりますので、一気に印鑑レス、ペーパーレスを実現することは簡単ではないと思いますが、その第一歩が今回の法改正かと思います。

 

 

ただ、ある会社で先行して電子契約システムを導入したとしても不動産取引には、必ず取引相手が存在します。
その相手方が電子契約の対応をしていなかったり、紙の契約書を希望されると
一方だけで進めていこうと思ってもなかなか実現できるものではありません。

 

 

また契約の電子化は、何も不動産取引のみの問題ではなく、
他の業界でも同じような課題を抱えているところは少なくないと思います。

 

 

過去にも国においてデジタル化を進めていくための施策を数多く打ち出してきましたが、
コロナ禍の保健所のアナログ状態を見てお分かりの通り、名ばかりのデジタル化、DXであり、
全くシステムとして機能していないことが明白になりました。

 

 

今回の契約の電子化もコロナが終息してしまったら、また元通りの押印、紙だらけのアナログ状態に戻ってしまわないように国には電子契約が確実に浸透する推進施策を確り打っていただきたいと思います。

 

 

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土地所有者の確認　IZUMAI通信　Vol.177

2022.04.04

土地所有者の確認

 

 

土地所有で問題となっているのは、所有者が不明となっている土地が非常に多いということです。

 

 

現在、九州全体の面積を超える土地が、所有者不明土地となっていると言われ、加速度的に増加しておりました。

 

 

国もこの問題を深刻に捉え、相続した時の登記を義務付ける法律が成させ、来年の4月に施行されることとなりました。
加えて国や地方行政が、所有者不明土地を収用し易くする法律の制定も行われました。
この法改正により、所有者不明土地の問題は解決に向かうのでしょうか？

 

 

土地を売買する時、大概の場合売主が確定測量という種類の測定を行いますが、
この測量では隣地の所有者立会いの元で境界線の確認を行い、道路の幅が建築基準法で定められている幅に満たない場合、セットバックと言って道路との境界を後退しなければなりません。
この場合も道路の反対側の土地所有者と道路の中心線を確認する作業が必要となってきます。

 

 

ですので、対象の土地の所有者が分からないとその作業ができず、確定測量を完了させることができなくなるのです。

 

 

測量を行うのは土地家屋調査士ですが、土地家屋調査士には職権が与えられており、職務を遂行するのに必要であれば戸籍謄本や住民票を請求することができます。

 

 

この職権をフルに活用して真の所有者探しを行うのですが、これが簡単なことではないのです。

 

 

登記上の所有者の戸籍を見つけ出し現在住んでいる住所に辿り着くまで、何回も戸籍が変わっていたり、
住所も何度も移ってたりと、挙げ句の果てにはもう既に亡くなっていたりといったこともよくあります。

 

 

そうなると次は相続人を探すのですが、これがまた一筋縄ではいきません。
やっとの思いで相続人を見つけ出しても、こちらも既に亡くなっていて、また振り出しに戻ることも結構あります。

 

 

先日あったことですが、やっと現在の所有者となるべく人を見つけましたが、何とその方は相続放棄しており、
またその方が仰るには、他の相続人である兄弟も皆揃って相続放棄しているとのことでした。

 

 

もうこうなると袋小路に迷い込んでしまったような、どうすることもできない状況になってしまい。
この土地は国庫に組み入れられるのかどうかも定かでありません。

 

 

長らく相続登記を義務化してなかったことで、このようなケースは珍しくなくなり、お手上げ状態になります。

 

 

所有者を探すのに戸籍、住民票を取って追いかけていくだけでなく、明治時代の土地台帳を引っ張り出してきて情報を取得し、情報を紡いでいく膨大な作業が必要が必要で、今後こういうケースはますます増えてくるのではないかと思います。

 

 

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公示地価　IZUMAI通信　Vol.176

2022.03.28

公示地価

 

 

2022年1月1日の公示地価が国土交通省から発表がありました。

 

 

全用途の全国平均で前年比で0.6%と2年振りに上昇しました。
用途別で見ますと、住宅地が0.5%プラス、商業地が0.4%プラス、
全国の調査ポイント2万6000のうち44%が上昇し、前年の2倍となりました。

 

 

住宅地は、3大都市は0.5%プラスでしたが、札幌、仙台、広島、福岡の4都市が
5.8%と全国平均を引き上げる要因となりました。

 

 

4都市を除く地方都市は、0.1%マイナスで都市間格差が目立ってきた感じです。

 

 

商業地は、3大都市は0.7%プラス、地方都市は0.1%マイナスでした。

 

 

テレワークの広がりから郊外に戸建を購入する動きが顕著になったことから大都市圏の郊外の地価の上昇が目立ちます。

 

 

その中でも北海道の地価の上昇が特筆しており、札幌市郊外の北広島市は、住宅地、商業地ともに全国トップとなりました。
その他の北海道の都市の上昇も著しく、上昇率トップ10が全て北海道の都市で占められました。

 

 

一方東京の都心3区の中央、港、千代田は、ともに前年を下回りました。
この3区の商業ビルの空室率は依然高く、家賃が下がる目安の5％を大きく上回った状態が継続してます。
このエリアは、今後も大規模な開発が続きますので地価が上昇するには空室率の改善が不可欠です。

 

 

大阪のミナミ・難波の地価が大幅に下落しました。
インバウンド効果もあって地価が上昇していたエリアですが、
コロナ禍でインバウンドがほぼゼロに近い状態が2年以上続いていることが影響したようです。

 

 

この日本の地価の上昇を支えているのは、実は日銀であり、海外資金であることも見逃せないポイントです。
日銀の金融緩和策は、欧米が金融引き締めを始めたにも関わらず、
今後も金融緩和を継続していくことを黒田総裁がコメントされております。

 

 

欧米が金融引き締めに動いている中、日本と欧米の長期金利の差がますます広がることで円安が一層進んでいます。
この状況下で海外のファンドを中心とした日本買いは、勢いを失うことなく、更に加熱化しているようです。

 

 

あのスルガ銀行の不正融資発覚の端緒となったシェアハウスのかぼちゃの馬車が
アメリカのファンドのローンスターに700億円で買収されたとニュースが報じられました。
相当に買い叩いたと思われますが、あの曰く付きのシェアハウスを購入するとは、驚きを隠せませんでした。

 

 

2021年の不動産購入額の外資の割合は24%、今後もこの割合は増えていくだろうと思います。
外資の増えていかないと今の地価の水準を維持できないでしょうから、
日本の不動産価格に関しては海外からの投資頼みといった状況がより色濃くなっていくことが考えられます。

 

 

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土地区画整理事業　IZUMAI通信　Vol.175

2022.03.22

土地区画整理事業

 

 

土地区画整理事業とは、不整形な土地を整形地に整えたり、道路の整備や公共施設の新設を行ったりすることで、街並みを整備して使い勝手のいい土地に生まれ変わらせることです。
主体となるのは、普通地方行政になりますが、個人単位でも事業を行うことも可能です。

 

 

この事業は、事業の対象のエリアの土地所有者から少しずつ土地を寄付してもらうことで整備されるものです。
土地を寄付することを減歩と言います。
土地所有者の土地の面積は減るものの、土地の形状が整形地になり、道路、公園が整備されるため、
土地の価値としては逆に上がりますので、取引価格も高くなることが多いです。

 

 

また所有している土地をそのまま使える訳ではなく、他の場所に移る場合も少なくありません。
これを換地と言います。
ただ多くの人の所有している土地を再配置するので、多少当たり外れが出てくることもある訳です。
またいい場所に再配置された人も心から喜べるかというとそうではないケースも珍しくありません。

 

 

一般的に道路に面している距離が長い整形地の方が道路に面している距離の短い不整形地より価値は高く、
また角地は一方のみ道路に面している土地よりも価値が高くなります。

 

 

たまたま角地になったと喜んでいると後で困ったことが起こることがあります。
それが清算です。
土地区画整理事業の財源は、減歩で寄付された土地の売却、国庫からの補助金、行政が負担する分等になります。
最終的に事業が完了した時に清算が行われ、交付、徴収の金額が各対象の土地所有者に通知されます。
交付の場合は問題ありませんが、徴収の場合、予想を超えた金額を請求されることがあります。

 

 

金額については、ほとんどの場合、事前には相当額としか聞かされていないことが多く、
ある日突然1000万円を超える請求をされるケースも稀ではありません。

 

 

高齢で年金しか収入のない人にこのような請求が突然来たらどうでしょう？
どうやって払ったらいいのか途方に暮れるのではないでしょうか？

 

 

清算金が確定したら、逃れることができません。
現金が無ければ、対象の不動産を売却して支払うしか手はないのではないでしょうか。
請求後支払いを遅延させてしまうと遅延した分に利息が乗せられ、遅延損害金を請求される事態に陥ってしまうこともあります。
最悪、差押を受け、競売される羽目になることもあります。

 

 

土地区画整理事業は、街並みを整えたり、交通の利便性を向上させたり、住環境を改善したりと良いことづくめのような気がしますが、いざ当事者になると喜んでばかりいられないことが、のし掛かって来ることも当事者になる可能性のある人はある程度認識しておく必要がありますね。

 

 

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2021年住宅供給動向　IZUMAI通信　Vol.174

2022.03.14

2021年住宅供給動向

 

 

2021年の東京23区の新築マンションの販売価格は、坪あたり398万円、前年比で2.6％下落していたことが分かりました。
大阪市の新築マンションの価格は逆に前年比25.3％%増の389万円で、東京と大阪の新築マンションの価格差がほとんど無くなりました。
大阪市の新築マンションの平均単価は、コロナ前の56.7％増です。

 

 

東京23区の新築マンションの下落の要因は、オリンピックの選手村で使われたHarumi Flagで1000戸という大量供給があったことが挙げられます。
ちなみにHarumi Flagの坪単価は299万円でした。

 

 

供給量につきましては、東京23区で前年比26.1％減、大阪市でも15.3％減ということで、需給バランスは相変わらず逼迫状況です。
大阪市の新築マンションの平均単価の大幅上昇の要因のひとつは、供給戸数の減少であると思われます。

 

 

一方、新築の戸建の価格は、東京23区で前年比18％増と急上昇しており、東京都下、横浜市でも10％近い上昇になってます。
新築マンションの平均単価が大幅上昇した大阪ですが、新築戸建は9.7％減と東京23区と大阪市の平均単価は全く異なる動きをしていることが分かります。
2021年は、東京23区の人口が転出超過となって郊外に広い戸建を求める需要が増大したことと建築資材が高騰して販売価格の上昇に繋がったのも平均単価の押し上げ要因であると考えられます。

 

 

一方中古市場はどうだったのか見ていきたいと思います。
中古市場では、マンションも戸建も在庫が増えて来ない状況が続いていますが、成約件数は増加しています。
新築以上に需給バランスは逼迫しています。

 

 

中古マンションの平均単価は、東京23区で310万円、前年比10.5％増、大阪市が173万円、前年比11.5％増と上昇傾向にあります。
戸建てについては、東京23区の成約価格は、6172万円、前年比2.7％増、大阪市は2278万円、前年比1.4％増とマンション程の大幅上昇ではありませんが、緩やかな上昇傾向となってます。

 

 

東京近郊の中古戸建の成約価格は、埼玉県、千葉県などで高い上昇が続いております。

 

 

さて、2022年はどのような市況になっていくでしょうか？
ロシアによるウクライナ侵攻の影響は年の後半あたりから大きな影響が出るのではないでしょうか？
ロシアもウクライナも木材の輸出大国ですので、両国からの供給が止まることで木材の価格は高騰するかもしれません。
また、経済の流れも歪になっていくでしょうから、影響が出て来るのは避けられないところではありますが、
どのような影響が出て来るのか現時点では予想し辛いところでもあります。

 

 

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ロシアのウクライナ侵攻による日本の不動産への影響　IZUMAI通信　Vol.173

2022.03.07

ロシアのウクライナ侵攻による日本の不動産への影響

 

 

ロシアが2月24日に隣国ウクライナに侵攻してから、10日余りになります。
ロシアとしては短期間にウクライナを屈服させて傀儡政権を樹立することを目標として侵攻したのでしょうが、
想定外のウクライナの抵抗を受け、また国際社会から大きな批判、制裁を受けて、
孤立の道を突き進んでいるように思います。

 

 

プーチン大統領が核兵器の使用も仄めかすような事態になって来ましたので全く予断を許さない、
国際社会に挑戦状を叩き付けている状態だと言えると思います。

 

 

このロシアのウクライナ侵攻は、世界経済に大きな影響を与え始めています。
まずエネルギー産出国のロシアから天然ガス、原油を調達できない国々が欧州を中心に出てくることで、
世界のエネルギー調達チェーンの見直し、代替エネルギーの検討が喫緊の状態です。

 

 

またロシアに対する経済制裁の影響で上昇傾向にあった各国の長期金利が下落し始めています。
今月にも利上げを行う予定だったFRBの決断を揺るがす事態で、
追随を検討していた欧州の中央銀行始め世界中の金融政策の再検討を余儀なくさせられています。

 

 

円安が進んでいた状況にも変化が出てきており、有事の円買いが進んで円高に逆行する流れになっていくのかもしれません。

 

 

さて、このような状況下で日本の不動産の市況はどう変化していくのでしょうか？
一つの指標になるのが日経平均株価です。
過去数十年間、振り返って検証した時に多少のタイムラグはありますが、
国内の不動産価格は、ほぼ日経平均株価に連動して不動産価格が推移して来ました。

 

 

9･11然り、リーマンショック然り、東日本大信震災然りです。

 

 

ロシアのウクライナ侵攻前に日経平均株価は3万円に手の届く辺りを推移しておりましたが、
現在2万7,000円も割り込み、更に下落していく様相を見せています。
この下落状況が続けば、過去の経験からいうと不動産価格も下落基調に転じる可能性が高いと思います。

 

 

現在の不動産価格を下支えしているのは、海外のファンドであり、REATである側面もありますので、
世界的な政情不安、経済循環の悪化は、下支え組にも悪い影響が出てくるかもしれません。

 

 

またコロナ禍で個人の住宅購入意欲が増していたこと、
個人の不動産投資意欲が増していた状況にも陰りが出て来る可能性も織り込んでおくべきかと思います。

 

 

元々、コロナの感染拡大前の地価は、下落地点が増えつつあったタイミングでしたので、
色々なことが落ち着いた時には、元の鞘に戻ることもあるかもしれません。

 

 

いずれにしても日経平均株価を注視しながら、今後の不動産価格の動向を見極めていきたいと思います。

 

 

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